さらに、コロナに対応する「ニュー・ノーマル（新しい生活様式）」がバブル崩壊を加速するという。企業はリモートワークを急速に進め、本社機能を含めて「オフィス不要」の業務形態を模索している。出社が不要なら、社員もオフィスに近い都心のマンションをわざわざ買う必要はない。子育てや生活に便利な郊外の手頃な物件を求めるようになれば、地価が下落するなかでのドーナツ化現象という、これまでなかった動きが出るかもしれない。『不動産大暴落がはじまった』などの著書がある不動産ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「情報化社会が進化した現在、ホワイトカラーのほとんどの業務はオフィス以外の場所でもできることがコロナによって判明しました。リモートワークの普及は、これまで業務の効率化を軽視してきたビジネス界に、ほぼ強制的に合理化をもたらしたと言えます。