王毅中国国務委員兼外交部長が鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官との初めての電話会談で「イデオロギーで陣営を分けることに反対する」という立場を明らかにした。
ジョー・バイデン米国行政府が日本・米国・オーストラリア・インドなど４カ国の安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」を中心に反中戦線の構築に出た状況を念頭に置いたと観測される。
１７日、中国外交部によると、王部長は１６日韓中外交長官の電話会談で「中国は開放と地域協力メカニズムを支持する」と述べた。
また「中国は一貫して韓半島（朝鮮半島）問題の当事国である韓国が特殊な役割を果たすことを重視した」として「中国と韓国は必ず疎通と調整を強化して韓半島の平和と安定維持、非核化の実現、恒久的平和を成し遂げなければならない」と述べた。
王部長が「開放性」と「多国間協力」を強調したのは韓国の反中戦線への参加に対して警告のメッセージを送ったという分析が出ている。
中国は２０１８年から米中葛藤が深化する局面で「米国優先主義」を前面に出したドナルド・トランプ当時行政府を批判したとき、この言葉を使ってきた。
バイデン行政府は多国間協力を強調しているが、その傍点は「民主主義のための首脳会議」とクアッドなど民主国家間協力を通した対中圧力にある。
一方、両国外交部は習近平中国国家主席の訪韓をめぐって微妙な立場の隔たりを見せた。
韓国外交部はこの日、「新型肺炎状況が安定して条件が整えられ次第に習主席の訪韓が早急に実現できるように引き続き疎通していくことにした」として王部長が習主席の訪韓意志を再確認したということに焦点を当てた。
反面、中国外交部は習主席の訪韓に関連した直接的な言及をせず、両国間「高官級交流」を強化しようと発言したと紹介した。
中央日報日本語版 2021.02.18 09:32
https://japanese.joins.com/JArticle/275673
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