【学術会議】朝日新聞・鮫島浩「『違法』とジャッジするのが新聞の責務だ」 ネット「そんな権利ない」「では蓮舫は二重国籍で有罪 [Felis silvestris catus★]
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https://sn-jp.com/archives/19492
鮫島浩氏のツイート
潔白を自ら証明できない為政者は「推定有罪」と認定するのが民主政治の大原則アカウンタビリティだ。
菅総理は学術会議の任命拒否で違法の疑いを指摘されているのに国会で空疎な答弁を重ね潔白を立証しなかった。
「疑問は残った」でなく「違法」とジャッジするのが新聞の責務だ
(略) >>1
はよ言えよ、任命拒否の理由を
言えんのかい、なぜだ? >>1
文明国では推定無罪が当たり前
「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である
基地外だな こいつw ないことは証明できない
お隣の国がよくやる手法と同じだな 学術会議問題はアホが大量に炙り出されたなw
この組織を国民の前に引きずり出しただけで価値があったよ 「人事のことなのでお答えは差し控える」という答弁が連呼されているせいで、人事について答えてはいけないルールがあると思い込む人も居ると思いますが、そんなルールはありません。 誰もマスコミにそんなことを求めていない。ジャッジの押し売りを
朝日新聞はするつもりか?
まだアノニマスポストとその仲間のツイッター工作員程度に騙されるバカがいるんだな(笑)
私の置き土産がご迷惑をかけてますね
ジャッジをするのは国民でしょうが。新聞は国民がジャッジをする
ための情報を提供するのが仕事でしょ。自らの使命も忘れるほど
朝日新聞はボケてきたか。どうりで百万部単位で部数が減る訳だ。 ワケの分からん学術会議を
表に引っ張り出してきた事は
上手いと思う。 マスコミは三権分立の上に君臨する超越的存在、とでもいいたいのかな? 日本は法治国家で、行政(内閣)は法の執行機関です。
ですから、内閣総理大臣といえども現行法どおりに執行しなければなりません。
論点をすり替えるために、「学術会議を無くせ」だの、「民営化しろ」だのご意見を言うのはご自由ですが、
国家の基本原則のひとつの法治国家であることが脅かされいるのですから、これは最重要の問題です。
【重要】⇒ 菅のような、法治国家を蔑ろにする首相を放置しておけば、国家はガタガタになります。
日本学術会議法25条は
「内閣総理大臣は、会員から病気その他やむを得ない事由による辞職の申出があつ たときは、
日本学術会議の同意を得て、その辞職を承認することができる。」
また、日本学術会議法26条は
「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の 申出に基づき、
当該会員を退職させることができる」
と規定し、辞職も退職も学術会議の同意や申出を必要とし、内閣総理大臣単独では出来ない。
これは、日本学術会議法3条に規定する「学術会議の独立性」の結果である。
特に26条は重要で、会員に不適当な行為があっても、会議の申出がない限り内閣総理大臣は会員を
退職させることができない。これは、会議の独立性が強く、事実上の人事権は学術会議側にあることを
示すものであるから、就任時においても、会議の推薦に対して任命拒否は出来ないと解釈せざるを得ず、
日本学術会議法7条2項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる
これに対して、辞職や退職など会員を辞める場合と、会員に就任する場合は違うとの反論がある。
しかし、学術会議の「職員」の場合は、
日本学術会議法16条
3 前項の職員の任免は、会長の申出を考慮して内閣総理大臣が行う。
と規定し、内閣総理大臣は会長の申出は考慮するだけで、つまり、参考にするだけで会長の申出と
違う任命が出来る。
ところが、学術会員の場合は、専門性があるので、内閣総理大臣が判断できない。
だから、日本学術会議法7条2項は、学術会議の推薦に基づく任命になっている。
そして、わざわざ、職員の場合と文言を変えて「考慮」が入っておらず、「学術会議の推薦を考慮して
内閣総理大臣が任命する」とは規定してないのであるから、内閣総理大臣に考慮の余地はなく、
内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになる。
従って、就任の場合も、考慮できない内閣総理大臣に人事権はなく、事実上の人事権は学術会議側に
あると言える。
これに対して、職員と異なり専門性があるから推薦されてない人を任命することはできないが、
憲法72条は内閣総理大臣は「行政各部を指揮監督する。」と規定していて、また、
国費が投入されている以上、内閣総理大臣が全く人事に介入できないのはおかしいから、
「考慮」が入っていなくとも、被推薦者の一部を任命拒否することは出来るとの反論がある。
しかし、そのような反論については、同じく公費で手当が支給される「連携会員」の場合は、
「会長が任命する」と規定していることの説明がつかなくなる。との再反論が可能である。
(尚、会員は特別職の非常勤国家公務員、提携会員は一般職の非常勤国家公務員。)
日本学術会議法15条
2 連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命する。
また、憲法72条の行政各部とは「省庁」を指すのであって、学術会議のような組織は対象でない。
特に、日本学術会議法1条2項は「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。」と規定し、一般に
指揮監督権が弱い場合に用いられる「所轄」と規定していることは重要である。
更に、そもそも専門的な業績について判断できない内閣総理大臣が、他に何を判断する必要がある
と言うのか?必要性の乏しい裁量権を認めると、それを濫用して、例えば政権批判をした者を任命拒否
したりする恐れがあり、適切でない。
従って、日本学術会議法7条2項の内閣総理大臣の任命は「形式的な任命」と解釈することになり、
任命拒否はできないのです。 >>15
もし万が一、推薦者が前科持ちだったら、拒否理由を公開しないといけないのか? >>1
ふ〜ん
じゃぁ新聞の権限は、国家の三権を超えてるわけだ
自分たちはだれからも批判されることない、絶対的な「第四権力」だと、
ふだんから自覚していることを、白状したね アカヒはいい加減本業の不動産屋一本に絞った方が良いよ それにしてもいつからバカチョンは学術会議にそこまで関心を持っていたんだい?
学問とは一切無縁のバカがよ。
学問の自由?今お前たちは学問ができないんですか馬鹿チョン?
学問が出来ないのはお前たちの頭の悪さと意欲の問題だよな。 ■裁判やりゃいいじゃん
愚だ愚だ
愚だ愚だ屁理屈捏ねて騒いでいるだけ
日本のパヨク野党マスコミ
( ̄▽ ̄)( ̄ー ̄)( ̄▽ ̄) ■裁判やりゃいいじゃん
正々堂々と裁判して法廷で争いなよ
愚だ愚だ屁理屈捏ねて騒いでばかり
日本のパヨク野党マスコミ
ホントに腐った奴らだ
( ̄▽ ̄)( ̄ー ̄)( ̄▽ ̄) ■裁判やりゃいいじゃん
違法かどうかの判断するのは
マスコミじゃないんだよ
三権分立の世界じゃ司法の仕事
裁判して法廷で争いなよ
司法の判断をあおぎなよ
( ̄▽ ̄)( ̄ー ̄)( ̄▽ ̄)
腐った日本のパヨク野党マスコミくん 政治家が公務員の解雇出来なきゃ無双じゃん
スパイを解雇して何が悪いんだ? 神戸新聞に排除された連中は、反政府運動家と出ているぞ!
反政府運動家は、排除されて当然と思う >>1
責務だとは思いあがっているな。
「報道機関は違法だと認識している」までなら理解はできるけどな。 「中国人のAさんがお茶を淹れると会社のネットが繋がらなくなる」そんな訳ないと思いながら調べたら…まさかの日常ミステリー
http://fvcki.kryksyh.org/202011/LfD9231614.html
従業員がヤンキーだらけで借金が4億円もあるスーパーマーケットを奇抜なアイデアで大改革して年商8億を叩き出す超人気店にした人 #激レアさん
http://fvcki.kryksyh.org/202011news/meoA0157705.html https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119315206X01320170523&current=44
第193回国会 参議院 法務委員会 第13号 平成29年5月23日
金田勝年
テロ等準備罪は国際組織犯罪防止条約を締結するに伴って必要なものとして新設するものであるところ、二つございます。一つは、先ほどから申し上げておりますが、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによって、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないことを一層明確にした点、それからもう一つの点は……(発言する者あり)したがって、こういう考えの下、私どもは、本法案はプライバシーの権利を含めおよそ人権を不当に制約するものではないことは明らかであると、このように私どもの考え方は関係省庁と整理をいたしておりますし、同時に、外務当局において強く抗議をしたものと承知をいたしております。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119315206X01620170601&current=8
除名された松宮教授
暴力団以外の学生団体の凶器準備集合にも適用されました。それから、衆参両院での附帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら、憲法七十六条三項は裁判官が憲法及び法律のみに拘束されると規定しているからです。つまり、本当に裁判所を拘束したいのであれば、附帯決議ではなく法律に明記しなければならないのです。この点は弁護士の先生方が非常に懸念されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法七条の二にある証人等買収罪の濫用の危険に対する対応にも同じことが当てはまります。
さて、秋元司は組織犯罪処罰法で起訴されたが、
彼は暴力団だったかな? 朝日新聞社 反日の系譜 (どんどん追加ヨロ)
■広岡知男 社長&本田勝一
中共と組んで南京大虐殺を捏造
■渡辺誠毅 社長&清田治史&植村隆
吉田清治らと組んで慰安婦強制連行の大嘘を捏造
■渡辺誠毅 社長&佐竹昭美
ただの煙幕写真を日本軍の毒ガス作戦写真と捏造する
■一柳東一郎 社長&降幡賢一&本田嘉郎
自作自演で珊瑚に落書き傷をつけ、日本人は恥ずかしい民族だと記事捏造
■中江利忠 社長&本田勝一&疋田桂一郎
リクルート疑獄で江副にたかる
■箱嶋信一 社長
サラ金の武富士から上納金
■秋山 耿太郎 社長
バカ息子がヤクで捕まるが引責辞任もせず任期満了
■橘優
詐欺商法のジャパンライフ顧問
■東郷茂彦
国会議事堂内に見学に来た少女の尻を触る痴漢がバレて退職。その後ワシントン・ポスト記者に転職
■川本三郎
自衛官殺害した左翼テロ犯を匿う。朝日同僚らと共に犯人に金を渡し証拠隠滅までしていた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています