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2021/04/01(木) 19:21:36.75ID:CAP_USER9飲食店の営業時間の短縮を主な対応とし、午後8時までに前倒しするよう要請する。要請にこたえた店舗に一律で協力金を支給してきた仕組みは改め、事業規模別に金額を変える。
売り上げの規模を考慮せずに協力金を一律で支給するのは不公平だとの指摘があり、時短要請に従わない店舗も出ていた。要請を受け入れやすい状況にして実効性を高める。
菅義偉首相は対策本部で「要望の強かった事業規模に応じた仕組みとする」と述べた。重点措置については「区域や期間を限定し、集中的に対策を講じて緊急事態宣言に至るのを防ぎ感染拡大を食い止める」と強調した。
重点措置は2月に施行した改正特別措置法で新設した。今回初めて適用する。
都道府県全域を対象とする緊急事態宣言と異なり、知事の判断で対象区域を絞ることができる。大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、芦屋、西宮、尼崎の各市、宮城県は仙台市をそれぞれ指定する。
政府は感染拡大への対応策として飲食店の時短を柱に据える。
知事は特措法に基づき、6市内の飲食店に営業時間を午後8時までとするよう要請・命令が可能となる。従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
すでに大阪市や仙台市は午後9時までの時短営業に取り組んできたが、これを1時間前倒しする。
政府は変異種の拡大とあわせて、感染者数が急増する山形や沖縄の状況を注視していく。
東京も増加傾向にある。1日の新規感染者数は475人だった。小池百合子都知事は大阪などへの重点措置の適用に関し「同様の状況に東京がいつなってもおかしくない」と語った。
西村康稔経済財政・再生相は1日の衆院議院運営委員会で東京の感染状況について「関西のような変異種が東京で広がれば感染も拡大する。最大限の警戒をしながら取り組まねばならない」と話した。
政府は協力金の一律支給を巡り、緊急事態宣言下で日額6万円、解除後は経過措置として4万円を支給してきた。それだけでは固定費や人件費を賄いきれない大手外食チェーンなどが制度を改めるよう要望していた。
ドイツやフランスなど欧州の主要国には前年の売上高に基づいて補償額を変える制度がある。日本では売上高の正確な把握が難しいなどの理由で導入してこなかった。
カラオケ設備の利用自粛も求める。クラスター（感染者集団）が発生し感染拡大につながった点を踏まえた措置だ。日中を含め不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤7割減も呼びかける。
重点措置の対象地域で開くイベントの入場上限は5千人とする。大阪、兵庫は2月28日の緊急事態宣言の解除後、1万人まで認めていた。宮城は宣言が発令されていなかったため、収容定員の50%まで可能だった。
政府は1月7日から11都府県に緊急事態宣言を順次発令し、関西圏は2月28日、首都圏の1都3県は3月21日にそれぞれ解除した。大阪、兵庫は解除から1カ月あまりで感染が再び広がり、重点措置を適用することになる。
日本経済新聞
2021年4月1日 18:56
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE014AN0R00C21A4000000/
