首相は「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向で、明日、専門家の意見をうかがった上で最終的に判断したい」と表明した。解除の理由として宣言や解除の目安としている4段階の「ステージ」に触れ、「感染者数や病床の使用率が解除の方向に入っているということだ。病床は（21日までの延長を決めた）当時は使用率が50％前後で極めて厳しい状況だったが、しっかりクリアできていると思う」と説明した。
これに先立ち、首相は官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議して解除方針を確認した。18日の諮問委で解除方針が了承されれば、首相が衆参両院の議院運営委員会に出席して報告し、その後の政府対策本部で決定する。
東京都や埼玉県では新規感染者数が微増傾向にあるが、政府の15日時点のまとめでは、4都県の病床使用率は25〜40％といずれも宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」相当となっている。
今回の宣言は、1月7日に首都圏4都県を対象として同8日から2月7日まで再発令すると決定。1月13日に大阪など7府県の追加を決めた。だが、新規感染者数は思うように減らず、2月2日には栃木県を除く10都府県で1カ月延長を決定。大阪など6府県は2月末で先行解除したが、首都圏4都県は3月7日まで延長した期限をさらに2週間、再延長していた。【竹地広憲、川口峻】
毎日新聞
2021/3/17 20:20
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