★沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で9日、機関砲を装備した中国海警局の船2隻が航行しているのが確認されたが、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続だ。日本政府は日中関係をおもんぱかり、口調は強いが相変わらずのらりくらりの対応。8日、官房長官・加藤勝信は「誠に遺憾で、断じて容認できるものではない。引き続き尖閣諸島周辺の警戒監視に万全をつくし、中国側に対しては冷静かつ毅然（きぜん）として対応する」と述べると、中国外務省副報道局長・汪文斌は8日の会見で「釣魚島や付属島しょは中国固有の領土だ」と反論した。
★もう少し真剣に問題視するのは米国だ。10日に行われた外相・茂木敏充とアントニー・ブリンケン国務長官との電話会談では長官から日本の領海への中国船の侵入に対する懸念が表明された。そんな中、12日に共産党委員長・志位和夫がこの問題で談話を発表した。「中国政府による海警法施行は国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は強く抗議し、撤回を求める」など3項目にわたり「日本政府は、海警法自体が国際法違反であることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うべきである」と結んでいる。自民党議員が言う。「素晴らしい抗議文だ。うちは幹事長・二階俊博がいるから何もできない。よくぞ言ってくれたという気持ちだ」。どの組織にもある風景だが、それでいいのか。（K）※敬称略
日刊スポーツ
2021年2月16日8時33分
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