■無断で別社員のカード持ち出し
２０２０年９月２０日、中央制御室に勤務する社員Ａは、自分のＩＤカードが見つからなかったため、非番の社員Ｂのロッカーを開け、無断でカードを持ち出した。紛失の報告やＩＤの無効化など必要な手順は踏まなかった。社員Ｂも中央制御室の勤務員だったが、ロッカーに鍵をかけてはいなかった。
その後、社員Ａは中央制御室に通じる、二つの「関門」でそれぞれ警備担当者に対し、社員Ｂの名前を名乗った。いずれも警備担当者が社員Ａの顔とＩＤカードの顔写真との違いに疑念を抱いたが、通過させた。
■認証エラー、しかし
二つ目の「関門」となる防護区域出入り口。ＩＤカードの認証が複数回エラーになったが、警備担当の社員Ｃが出入り口を開けた。
この社員Ｃは権限がないのに独断で社員Ａが出入り口を通れるようカードの識別情報の登録も変更した。その後、社員Ａの顔に見覚えがある警備員が違和感から声を掛けたが、Ａは社員Ｂの名前で押し通し、中央制御室までたどり着いた。
この日の勤務を終えた社員Ａ。自分のロッカーの奥に自身のＩＤカードが落ちているのを見つけた。無断で借りたＩＤカードは社員Ｂのロッカーに戻した。
翌２１日、社員Ｂが自分のＩＤカードで防護区域に入ろうとした際、識別情報の登録が変更されていたためエラーが発生。前日も対応した社員Ｃが不審に思い、事情を聞いたことから問題が発覚した。
東電は同日、原子力規制庁に報告した。
【解説】適格性「合格」に疑念
東京電力柏崎刈羽原発で発覚した不正入室問題は、二重の意味で不信をもたらした。一つは福島第１原発事故を起こした東電が再び原発を動かす「適格性」、もう一つはその適格性に合格を与えた規制当局そのものの信頼性だ。
原発の心臓部に当たる中央制御室に入る際、核防護上の幾つものルールをないがしろにした東電は論外だ。一方で、「適格性」に関する議論のさなかに、この不正を議論の考慮に入れないでいいと判断した原子力規制庁の問題意識の低さも重大だ。
現在の規制当局は２層構造になっている。有識者５人が選任された原子力規制委員会の下に、行政職員で構成する規制庁が事務局として連なり、実質的に審査実務を担っている。
規制庁は今回の不正事案を発生直後の昨年９月に把握しながら、ただちに規制委に伝えない判断をした。発生から４カ月後の報道をきっかけに問題が明るみに出た後、今年２月８日になって「判断が甘かった」と認めた。市民感覚からかけ離れていると言わざるを得ない。
問題が深刻なのは、原発のテロ対策審査を含め、核防護にかかる問題が公表されず、外部からの検証が困難なことだ。今回の問題も報道がなければ、いまも明らかになっていない可能性がある。こうした状況は、規制委の審査そのものに疑念を生じさせる。
規制委と規制庁は福島第１原発事故翌年の２０１２年に発足した。原発を推進する経済産業省の中にあったかつての規制当局が、津波対策の不備に十分対応せず、事故を防げなかったとの反省に立った。
柏崎刈羽原発７号機の再稼働問題を考える上で、規制委の審査は重要な材料と言える。規制は誰のためにあるのか。当局の姿勢があらためて問われている。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html#inline-content_01
新潟日報モア 2021/02/09 09:33
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210209597764.html
