9月の「反対するなら異動してもらう」発言
今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。
「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、（官僚が）反対するのであれば異動してもらう」（9月13日、フジテレビの番組内で）
自分の政策に異論を唱える官僚はトバすぞ、という宣言といっていい。
で、問題の「GoTo」である。
そもそも感染「第2波」のさなかの7月に安倍晋三前首相がスタートさせた時点で、自治体や医療関係者らから異論が上がっていたのは記憶に新しい。安倍氏の後を継いだ菅首相も11月以降、感染が急拡大し「一度中断するという決断を」（東京都医師会の尾崎治夫会長、11月21日の緊急会見）といった訴えが噴出してもなお、「GoToが感染を拡大させた証拠はない」（11月25日、衆院予算委）と突っ張り続けてきたのはご存じの通りだ。
情勢認識の「ゆがみ」
そんなわけで、特に勝負手もないまま「勝負の3週間」は過ぎた。
その結果――。感染者は過去最悪ペースで膨れ上がる師走を迎えた。せめて「3週間」が始まる時点で「GoTo中断」などの手を打っていれば……と思うのだが、何せ、政策に反対する官僚はトバす菅政権である。周囲もモノ申せなかったのでは……。
「同感です。これは後で検証する必要がありますが、前政権も含めた政府のコロナ対応の問題点は三つあると思う。いずれも、破滅的な敗北を招いた旧日本軍に共通しているんです」と苦い顔をするのは、公共政策に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授。かつては俳優の中村敦夫元参院議員の政策秘書として永田町で閣僚や官僚と接した。
「まず『情勢認識のゆがみ』です。菅首相ら政府首脳に上がってくる情報は、その異動対象になり得る役人たちが上げてきます。菅首相らの嫌う情報は小さく見せ、楽観的な情報は大きく見せる、といった『加工』が積み重ねられた、と見るのが当然です。つまりはそんたく。これはあの戦争で、日米開戦に至った経緯などにも共通します」
日米開戦の直前、「日本が勝つ」という目標に合うよう、陸軍省戦備課が「1対10」とはじいていた日米の戦力比を、同じ省の軍事課が「地の利を考慮」して「1対4」に改め、この報告を受けた首相の東条英機本人が「日本人は精神力で勝っているはずだから五分五分だ」と結論づけた、という有名な史話が思い起こされる。
政策の目指す方向が国民と違っている
毎日新聞
2020年12月18日 12時05分
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/010/255000c
