【文春砲】〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 [クロ★]
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経産省の民間委託事業をめぐって、「週刊文春」6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧力問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協力しないよう下請けを”恫喝”するメッセージ全文を入手した。
メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている。
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。
〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉
「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。
〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。
対象はこのリストに載っている各社の皆様にご協力をお願いできればと思います。
TOWとしても長年の関係と信頼があるうえで、今回の仕事をいただいているため、当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です〉
さらに、〈支部のプロダクションの皆様にはリーダーからご説明いただきたく、末端の人材派遣会社などは受けざるお願いこともあると思いますが、もしそんな声が聞こえてきたら報告をいただければと思います。よろしくお願いいたします〉と違反者の“密告”まで要求している。
イベント会社関係者が明かす。
「つまり、持続化給付金事業を電通から請け負っていた会社が博報堂に協力した場合は、今後一切仕事を回さないと脅迫している。このメッセージは電通の指令のもと送られ、それを受けた各エリアの担当者たちが各県のプロダクション等に伝達する流れです。結局、家賃支援給付金事業は942億円でリクルートが受託することになりましたが、電通によって公正な競争が阻害され続けてきた証拠に他なりません」
小誌は、本件について、事実確認の質問状を送ったが、電通から回答はなかった。しかし、「週刊文春」の発売日前日の6月17日夜、ホームページに「当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員に対し、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明いたしました」と発表。また個別の問い合わせには「回答は差し控えさせていただきたい」とし、説明を拒んでいる。TOWからの回答はなかった。
関係者によれば、今回のメッセージは、電通社員の意向を受けて、下請けのTOWが発信したものと見られる。競争相手と取引しないよう圧力をかける行為は、独占禁止法に抵触する恐れもある。
持続化給付金事業を巡っては、発注した中小企業庁のトップ・前田泰宏長官と電通が設立したサービスデザイン推進協議会との”癒着”が論議を呼んでいる。経産省が、こうした委託先への不適切行為に対し、どのように対処するのか、注目される。
週刊文春6月25日（木）発売号でも、経産省と電通を巡る新たな”癒着”疑惑を報じる。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/38584 強制的お願いとか、自粛要請とか
不思議な日本語があふれてますね 今後の文芸春秋社の広告集稿は大丈夫なのかと、心配してしまう 枝野、玉木、志位は
緊急事態宣言＝安倍小池による「捏造、詐欺、国民に対する暴力」を正当化した。
【安倍と連座して辞職しろ】
（１）新型コロナウイルスは緊急事態ではない。
安倍小池尾身による【捏造・詐欺・国民に対する暴力】である。
・東京都 ６月２０日 交通事故クラスター 負傷者 ８０人 死者１人
・昨年の全国交通事故 負傷者４６万人 死者３２１５人
・昨年のインフルエンザの死者は半年で３０００人だ。
新型コロナウイルスの全国の感染者は１万７千人、死者は９００人だ
（２）感染者数１万７千人÷１億３千万人
あなたの隣にいる人が感染者である確率は限りなくゼロ
交通事故で負傷する確率よりも低い。
外出禁止、営業禁止、学校休校＝欧米で失敗したＷＨＯによる対策＝日本で意味がない。
日本は東京以外、欧米にはない保健所の力と卓越した国民の衛生管理力で収束に向かったのだ。
（３）新型コロナウイルス対策として補正予算６０兆円が成立した。
緊急事態宣言がなければ必要のない金だ。政府の税収１年分にほぼ相当する。
・補正予算
＝新型コロナウイルス対策費
＝緊急事態宣言による国民に対する賠償金
＝６０兆円÷感染者１万７千人
＝一人当たり約３５億円
●発狂している
・財源は全額政府の借金の増だ。
＝１０年後１５％への消費増税を担保した。
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
＝児童虐待 （１）安倍と黒田は異次元の金融緩和で２年で物価を２％引き上げて
デフレから脱却させると「国民と約束」をした。
それからすでに７年たった。約束は守られなかった。
（２）安倍と小池百合子は緊急事態宣言で５月６日までに新型コロナウイルスの感染拡大を
止めると「国民と約束」した。今でも感染拡大が続いている。約束は守られなかった。
その結果、莫大な被害が国民に発生した。
緊急事態宣言による被害額は少なくとも補正予算６０兆円に及ぶ。
感染者一人当たり３５億円の国民の税金が投じられたのだ。
発狂している。
だから
【ＮＨＫと新聞テレビはこの二人をまともな政治家扱いすることはやめろ】
【国民に対する背信行為だ】 河合夫妻逮捕のニュースがネット・テレビで異常に取り扱いが少ない。
まあ電通が安倍とつながってれば、地上波で安倍にマイナスのニュースは扱えんわな…。
この国はマジで終わっとる。 black過ぎる電通。ヤクザかよ。いや、今どきヤクザでもこんな脅迫はしないぞ。 >>1
電通と省庁が癒着して税金を食い物にしてる
電通を排除しろ！ 電通マン、電通ウーマンは
年収どのくらいなのかな？
コロナの検査も、微熱段階で神速で受けてた
電通マンがいなかったっけ？
頭の弱い国民をコントロールする神の遊びは
楽しそうですねw電通さん
これからもご指導よろしくお願いいたします 文春以外のメディアがほぼ機能停止してるのが一番ヤバい >>4
文春とか、販売数が週刊誌でぶっちぎりトップだろ。
広告載せたい企業は多いだろうな >>21
メール受け取った下請け担当者が自殺するのかも >今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります
トンネル批判で受託取り止めてその上他社に圧力かけるクズさ これがいつものやり方でしょ？
税金事業のみならず普通の仕事も同じなんだから 5/28公示
5/24脅しメール
これも事前に電通に相談している。
公平な入札なんかできっこない モーニングショーやひるおびやバイキングでこのネタを扱えるかな？ まぁ、競合他社にノウハウを漏洩したり、自社で構築したシステムを
競合のために使われたりすると、そりゃ出禁にもなるだろ。
ただ、この担当は、一斉メールでアホな文章を流すセキュリティーの甘さは
責められても仕方ない。 メールの文章がヘンだろ
「すいませんが」ってなんだよ シェアのためなら家賃支払いできない中小なんて潰しても良いっていう会社 官僚 電通 慶応閥 このつながりを探るといろいろ出てきます こんなん明らかに違法やろww
これを罰しないでなにを罰するの？ >>5
維新が？
無理無理。
本質的に同じだから。 給付金関係でもイベント会社関わってんのか。
意味不明だな。
わけわからんイベント会社とかの懐潤してんじゃねーよ 電通社員の地方出張で常宿にしてるホテルで働いたことあるが、まー見事にクズしか居なかったわ 電通や朝日新聞などは国民を不幸にする
ことしかやらないブラック企業だ。
必ず消滅させねばならない >>1
うﾞぎゃっっ...！！ 電痛発作が..クスリも効かん イテテテテ＞＜； >>1
そういう企業だと誰もがすでに知ってるから今さら驚かないというｗ お国のバラマキ公示前って、結局は役人と企業はツーツーなんだよ。 今の若者に言っても信じてもらえんと思うが東芝が0.85インチHDDを開発して携帯電話に積もうとしてた時代があったんじ..
http://vkiji.noacon.org/c6dz6ufm3/ahvx6c4zx12.html
証券会社に15年勤めた後に高齢者向け宅配弁当屋をはじめた元証券マンが見た「高齢者の格差のリアル」に胸が締め付けられる
http://cksoic.graylander.org/n71ujr/zkvtbh3nh77.html 一般人は知らないだろうが、欲しい物、落札して欲しい会社向けの入札仕様書ってその会社が下書きするから、いくらでも都合の良いように作れるから。 そもそも何で給付金の様な仕事を専門外の電通や博報堂が受け持ってるんだ？
マイナンバーと銀行口座の紐付けがされればこんな事にはならないのだろうか。
電通の影に隠れてるけど博報堂も相当アホやぞ。一部優秀な人は居るだろうけど話してても上澄みの薄い会話しかしてこない。広告代理店なんて所詮そんなもんだと思って付き合ってるけど。 強制的にお願い…意味がわからん
日本語って難しいなwww 持続化給付金問題を含めた政府関連の一連の不正疑惑報道を見ていて思ったんだが
創価学会は、政府と癒着しているのではないか？
国、都道府県、市区町村が行う事業を
学会員が経営する企業や団体に、何らかの手段（不正）を使って、優先的に受注させる.
並びに、国、都道府県、市区町村の許認可が必要な事業や
営業・販売に事前の説明が必要なものについても、便宜を図って認める
こうして学会員が経営する企業や団体を儲けさせる
学会側は、その見返りとして、選挙時には公明党への支援と票
学会員からの財務（御布施のようなもの）を通じてそうして得た金の還流を受けている
無論、それ以外にもルートがある可能性は十分ある
あくまでも報道を見ていて感じた事なので、証拠は全くないが
調査をすれば、こういった問題が大量に出てくるのではないか？
公共事業に限っても、国と地方で年に合計数十兆円となっているので
仮にこのような不正が総額の０．１％程度あったとしても、数百億円になるし
備品の発注その他の不正も考えられるので、とんでもない額になるよ
１０万円給付の決定過程でもそうだけど、学会は、学会員からの突き上げを食らって
学会員にばら撒く目的で、こともあろうに総理を「要求を呑まないなら連立離脱する」と恫喝してまで
１０万円給付を決定させているから、あのやり方を見ていると、学会員に金をばら撒く目的で
様々な制度を作らせて、税金を下ろしてばら撒いてる可能性が高いのではないかと疑いたくなる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
