【アベノミクス失敗/溶ける年金】増税とアベノミクスの失敗
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すでに40兆円くらい増えてるのは無視
前月より少しでも減ると「溶ける年金」
馬鹿もここに極まれり。こんなのに騙される奴が、立憲民主党とかに投票するんだろうな
憲法 第一条
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
【主権の存する日本国民】＝国民主権＝政府や安倍に主権はない。
安倍、麻生、スガ、二階の国会議員としての言動に
【主権の存する国民を尊重する理由がない＝国民主権の蹂躙】
すべて安倍と自民党の都合だ。
安倍、麻生、スガ、二階は国民主権を蹂躙した。
憲法違反だ。
すぐに国会議員を辞職しろ。
◎官邸と読売新聞は安倍とスガと麻生と二階のこれまでの言動に
主権の存する国民を尊重する理由が【あった】とする
例をあげてみろ。
◎ＮＨＫと新聞テレビはこいつらの【無能と憲法違反】の隠蔽はやめろ。
国民に対する【洗脳報道】はやめろ。 政府の仕事は
経済を成長させることではない。
政府の税収を増やすことではない。
軽減税率で国民を痛めつけることではない。
株価を吊り上げることではない。
国民の命である年金資金を消滅のリスクにさらすことではない。
年金の負担を増やし給付を減らすことではない。
戦略特区で自公が金儲けをすることではない。
戦闘機や軍艦を買って遊ぶことではない。
外国人労働者を輸入して日本人労働者の賃金を引き下げ雇用を奪うことではない。
外国に金をばらまくことではない。
台風災害の最中に飲み会をやることではない。
日産の西川のクビを飛ばすことではない。
政府の仕事は【国民の暮らしを豊かにする】ことだ。
分かったか 読売新聞
読売新聞
＝消費税率を８％に据え置いた。
＝政府の税収の減少
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
＝児童虐待
◎読売新聞は児童虐待はやめろ。外道が 【政官財メディアの癒着】＝安倍の詐欺
ＮＨＫと新聞テレビは国民をだますな。
かつて国民をだまして真珠湾攻撃に突入させたのと同じ手口だ。
現代の真珠湾攻撃は
【日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化】だ。
●アベノミクス詐欺
●法人税減税詐欺
●株価操作詐欺
●憲法改正詐欺
●拉致被害者救出詐欺
●少子化対策詐欺（＝幼保無償化）
●モリカケ詐欺
●人手不足詐欺（＝外国人労働者の輸入）
●北方領土返還詐欺
●消費税増税対策詐欺
●年金改革詐欺
●軽減税率詐欺
●株価操作詐欺
●福島原発アンダーコントロール詐欺
●オリンピック詐欺
●安倍麻生道路詐欺
安倍とＮＨＫと新聞テレビは同体だ。
大本営体制は盤石だ。
これを崩すために
【中道新党結成→政権交代】以外にどんな方法があるのだ。
中道新党結成を妨害するやつは
安倍の糞食い、そして日本の破壊者だ。
枝野を駆除しろ
＝両党解党
＝中道新党の結成
＝安倍即死 ８％へ消費減税することは
月に１００万円で暮らす金持ちが手にする減税額は月に２万円だ。
月に１０万円で暮らす貧乏人が手にする減税額は月に２千円だ。
手にする減税額はどちらが多いのだ。
８％への消費減税で【金持ちをもっと豊かにするべきだ＝格差拡大】
を主張を続ける＝枝野
だからこそ
軽減税率と消費増税対策で現に目の前で繰り広げられている
国民の混乱と被害を国会で追及できない＝枝野
◎枝野＝無能
枝野は無能だからすぐに代表を辞任しろ。
枝野の代表辞任
＝両党解党
＝中道新党の結成
＝安倍即死 【消費増税は戦後自民党の失政の結果だ】
覆水盆に返らず
１０％への消費増税は不可避だ。すでになった。
悪は軽減税率を利用して
【逆進性を解消しない】安倍と山口だ。
志位と山本太郎は消費増税の延期や消費減税で
【金持ちをより豊かにするべきだ】とする主張はやめろ。
５％へ消費減税することは
月に１００万円で暮らす金持ちが手にする減税額は月に５万円だ。
月に１０万円で暮らす貧乏人が手にする減税額は月に５千円だ。
どちらが多いのだ。
枝野による「８％据え置き＝２％」減税も同じだ。
枝野も志位も山本太郎も国民をだますな。
◎枝野はすぐに代表を辞任しろ。日本の将来の妨害はやめろ。 ●枝野を支持する立憲民主党の国地方の議員、パートナー、連合の神津と組合員
おまえらは
男女の生き方・暮らし方を平等にして見せるとする【人間改造主義者】か。
おまえらは
女やＬＧＢＴを特殊な人間に仕立て上げる【人種差別主義者】か
おまえらは
消費税を８％に据え置いて金持ちをより豊かにすべきだとする【格差拡大主義者】か
おまえらは
保育所を完備して母親は子どもが産まれたらすぐに預けて働けとする【乳幼児虐待主義者】か
おまえらは
夫婦を別姓にして子どもの「魂とアイデンティティ」を破壊する【児童虐待主義者】か 【枝野は国民をだますな】
①枝野による立憲民主党への議員の入党条件
・辺野古基地建設反対
・１０％への消費増税反対
・原発即時ゼロ
②枝野による主張
・単なる数合わせにはくみしない。
・永田町の論理はとらない。
①はすでに破棄された。
②は枝野が統一会派結成を国民民主党に申し入れて撤回された。
◎事前に有権者に対する何の説明もなかった。
枝野は国民をだました。
◎枝野は代表選を経ていない。民主国家においては代表であることの正当性がない。
枝野に【存在理由】がない。足のない幽霊だ。
だから枝野はすぐに代表をやめろ。
＝両党解党
＝中道新党の結成
＝安倍即死 年金はもう無理です
早ければ5年後にお年寄りの年金を大幅に下げるか
現役世代の50%確保を辞める法改正するか
MMTやるかの3択です >>3
所詮ネズミ講と変わらん。
違うなら今の80代以上と同じレベルでこれからの世代も保証してみ?
年金制度なんて開始当初からデタラメだったことは当時の大臣発言から明らか。
それでも誤魔化して押し切った挙句、今の後期高齢者は支払いより+3千万以上の得、
今の20代はこれからずっと真面目に働き、年金払い続けても-2千5百以上の払い損。
何党でも構わんがデタラメはいい加減にしろ。 年金の運用を日銀に全部任せれば問題なくね？
足りなければ刷れば…
>>1
原資が溶けたの！？w
株価は上がってるよね！？www 何度も言ってるが、消費税増税を決めたのは民主党。
アベノミクスは関係ない。
また、日経平均は年初来高値更新。 安倍ちゃん、憲政史上最長政権おめ！うまいこと恩赦とくっつけたよね。陛下は被災者にこころ痛められ恩赦中止をご希望されておられるそうだが。 >>1
> しかし、アベノミクスの失敗を言うと、おそらく政府は、GDPの成長と失業率の低さを理由に反論して
> くるだろう。が、前者は、単にアメリカの好景気に助けられた輸出中心の成長でしかなく、後者は、
> 団塊世代の労働市場からの大量退出の結果でしかない。つまり、それらは私たちの「生活」とは何の
> 関係もない統計上の数字でしかないのだ。事実、安倍政権は、その強烈な緊縮政策によって、国民の
> 実質賃金を過去類例のない水準で下落させ、労働環境を悪化させ続けてきた政権なのである。
> 国民の貧困化という現実を前に「消費増税」という不条理に踏み切れる政権、それが安倍政権だという
> 事実を国民は忘れてはならない。 森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム
産経
https://www.sankei.com/politics/news/191016/plt1910160022-n1.html
森友事件、加計学園忖度事件により、財務省はじめ
勝手に、公文書を偽造、公文書を破棄しても
安倍自民党に忖度していれば、クビどころか昇進できる
と真顔で勘違いしている小役人がいても不思議ではない。
安倍自民党が、法治国家の体をなしていないだけで
普通に違法で犯罪だからな。
安倍自民党が、おかしいだけだからな。
自称小役人とやらが、たとえ野党の人間であろうと、与党の人間であろうと
まずは、自称小役人をハッキリと特定して、聞けばいい。
冷静に尋ねればいい。
「どういう根拠があって、森に確認もせず、ツイッターなんかで、民選の国会議員に、いち小役人が、タメ口聞いたんだ？印象操作したかったのか？だれかに雇われたのか？」と。
仮に、自称小役人が、本当に小役人だったらの話だが。
そして、聞き取り調査の結果をまとめ、省庁の改革につなげればよい。
そうすれば、自民党も断れまい。
あれだけ「働き方改革」といっていたのだから。
厚労省の若手官僚がだした改革案（2019年8月）も安倍のパフォーマンスでないというのなら、この際、厚労省の若手官僚の改革案も実行すればよい。すぐに実現できる案ばかりである。
安倍自民党の自民党ネトサポをつかったネット工作活動、印象操作はもはや限界がみえている。
すでに多くの国民は気づいている。
そして、多くの国民は、安倍自民党のネット工作に怒りを通り越した地点まできている。
それに気づいていないのが産経新聞、フジテレビである。
今度こそ、フジテレビは潰れる。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 日本は韓国に負けています
半導体、家電、造船、鉄鋼、海外プラント、自動車 全部負け
東芝はサムスンを下請けに使いいい気になっている間に
技術、設備を全部ぱくられ負け
今や日本はサムスンの下請け
情けな
日本は韓国に騙され、盗まれそして負け
あほ経営者
利権政治家がA級戦犯 日本の公務員の給料は世界一高い
欧米先進国の倍
日本国内の勤労者の給料の倍
日本は10人に一人が公務員 公称400万人 隠れ公務員400万人
民間は人手不足で外国労働者を雇い入れ
市、県、国家公務員は仕事がダブりまくり無駄な仕事ばかり
徴税の仕事も別々
費用は全部我々国民負担
なぜ公務員改革を提言できないの
子供でも分かる
公務員様が怖くて弱いものいじめ
くそ 日本の公務員の給料は世界一高い
欧米先進国の倍
日本国内の勤労者の給料の倍
日本は10人に一人が公務員 公称400万人 隠れ公務員400万人
民間は人手不足で外国労働者を雇い入れ
市、県、国家公務員は仕事がダブりまくり無駄な仕事ばかり
徴税の仕事も別々
費用は全部我々国民負担
なぜ公務員改革を提言できないの
公務員を敵に回すと選挙に勝てない
消費税を上げて真っ先に公務員の給料アップ
公務員様のご機嫌取り
公務員様が怖くて弱いものいじめ
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