18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。
文書では、真珠養殖の規制緩和が提案されたことを前提に、具体的な議論を記述。水産庁が当時の制度を説明し、提案者に関する質問に八田氏らは「提案者が公開を希望していない」などとして回答しなかった。一方、八田・原両氏は漁業権が新規参入の妨げになっているとし、水産庁に実態調査を要求していた。
実際に水産庁は1カ月後に全国調査を行い、翌16年9月7日のヒアリングで結果を報告。公開済みの議事要旨では、出席者が「（前年）10月のヒアリング」などと何度も発言している。
水産庁は新文書が書庫で発見されたとし、ヒアリングの記録かと問われると「どういう性格のものかを決める立場にない」と明言を避けた。一方、内閣府は「情報収集の一環の打ち合わせ」と繰り返し、水産庁へのヒアリングとそれに先立つ提案者へのヒアリングについて、内閣府側には記録がないとした。
今回の規制緩和提案を原氏が指南していたことも踏まえ、野党は強く反発。国民民主党の舟山康江参院国対委員長は18日の記者会見で「国家公務員でもみなし公務員でもないWG委員の発言が、結局（昨年の漁業）法改正の端緒になった。本当に必要な規制緩和なら隠さず堂々とやればいい。これは特区の構造的欠陥だ」と強調した。【杉本修作、向畑泰司】
毎日新聞
2019年6月18日 20時24分
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/010/240000c
