【竹中平蔵】トランプ接待外交の裏で安倍政権がひた隠す「密約」と「国有林売却法」
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令和初の国賓として来日したトランプ米大統領への「接待攻勢」に、議論が巻き起こっている。安倍晋三首相がゴルフに大相撲観戦、炉端焼き店などでトランプ氏を“おもてなし”したことに、米ニューヨーク・タイムズ紙は「おべっかの積み上げ（Piles on the Flattery）」と題した記事を掲載した。国内では立憲民主党の辻元清美国対委員長が「（トランプ氏は）観光旅行で日本に来るのか。首相はツアーガイドか」と批判するなど、野党が反発を強めている。
もちろん、一国の首相としての誇りをかなぐり捨て、大国の権力者とお近づきになって得られたものがあるなら、それも一つの外交戦術だろう。では、成果があったのかというと、どうにも心もとない。
今回の日米首脳会談では、事前に共同声明の発表見送りが決まっていた。最大の理由は、トランプ氏が農産物の関税引き下げを求めたことで、日米の貿易交渉が進んでいないからだ。
ところが27日、トランプ氏はツイッターで＜日本との貿易交渉で素晴らしい進展があった。農業と牛肉で特に大きい。日本の7月の選挙後に大きな数字を期待している！＞と投稿。同日の日米首脳会談後の記者会見でも「おそらく8月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」と発言。参院選後に貿易交渉が妥結されるとの見通しを示した。
日本は、日米の貿易交渉でTPP以上の関税引き下げに応じないことを基本方針としている。一方のトランプ氏は、会見で「TPPなんか関係ない」と言い放った。いったい、どちらがウソをついているのか。東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は言う。
「日本でTPPやEUとのEPA（経済連携協定）が発効したことで、米国は日本への農産物輸出で出遅れています。しかも、日本はEUとの貿易交渉で、チーズなどの分野でTPP以上の譲歩をしている。そういった状況で、トランプ氏がTPP以下の水準で『進展』と考えるとは思えません。安倍首相としては選挙が終わるまで秘密にしておくつもりが、トランプ氏が勝手に公表してしまったので『密約』にならなかったのでしょう」
実は、過去の米国大統領訪日でも“密約”があった。鈴木教授は続ける。
「2014年4月に来日したオバマ氏（当時は米大統領）は、安倍首相と一緒に銀座の高級すし店で夕食をともにしました。その時にTPP交渉で議論されていた農産物の関税引き下げについて、オバマ氏と秘密合意をしたと一部で報道されました。安倍政権はその事実を認めませんでしたが、同年12月に安倍首相は解散総選挙を実施して、再び圧勝。その後、オバマ氏との密約の内容がTPP交渉で次々と実現していきました」
当時の報道によると、すしを食べながら“密約”を交わしたのは、牛肉や豚肉の関税についてだった。牛肉を38.5％から9％に、豚肉は安い部位で1キログラムあたり482円の関税を50円に引き下げることで実質合意した。TPP反対は、12年に自民と公明が政権に返り咲いたときの公約だ。テレビではオバマ氏がすしを食べる様子がさかんに報道されていた裏では、安倍首相が公約破りの大幅譲歩していたのだ。
そういった経緯があるからだろう。国民民主党の玉木雄一郎代表は27日、「（トランプ氏と）密約的に約束を交わして、国民に明らかにするのは選挙の後というのは、我が国の国民や国会をだます結果としてなってしまう」と警告した。一方、河野太郎外相は「交渉は（TPP以上の関税引き下げはないと定めた）共同声明の枠組みで行われる」（28日参院外交委員会）と説明したものの、5年前と同じで参院選後になれば前回と同じように国民との約束をひっくり返す可能性は十分にある。
2に続く
更新 2019/5/29 17:20 AERA dot.
https://dot.asahi.com/dot/2019052900074.html ■接待外交の裏で国会では重大法案が審議中
隠したいのは日米の貿易交渉の中身だけではない。国内では、国民の生活に深く関わる法案がまもなく成立しようとしている。
参院では現在、国民の共有財産である国有林で、最長50年にわたって大規模に木材を伐採・販売する権利を民間業者に与える国有林野管理経営法の改正案が審議されている。
12年に第2次安倍政権が発足してから、政府は農業や漁業の第一次産業や空港や水道など公共インフラを「民間開放」する政策を進めてきた。今回の法改正も、その一連の流れに位置づけられている。最長50年の伐採期間は世界的にも例がないことから、法案に反対する林業関係者からは「国土切り売りだ」との批判が起きている。
国会の審議も、異例の展開をたどった。
衆院農水委員会の参考人質疑では、東京農工大の土屋俊幸教授が野党推薦の参考人として国会で答弁した。土屋教授は林野庁の政策を外部有識者で審議する林政審議会の会長で、政治的中立性が求められる立場だ。にもかかわらず、野党推薦の参考人として国会で話すことは「異例なこと」（林野庁関係者）だった。
土屋教授は、参考人質疑でこのように話した。
「少し批判的な言い方になるのをご承知おかれたいのですが、（国有林法改正案の立案過程は）少し唐突であったように私は感じています」
土屋教授の指摘通り、法案は林野庁ではなく官邸主導で作られた。昨年5月、政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の竹中平蔵東洋大教授が、国有林事業の運営権を民間業者に委託する「コンセッション方式」の導入を提案。日本商工会議所の三村明夫会頭も「林業政策を産業政策の方向に大きく転換する必要がある」と後押しした。竹中氏は、バイオマス発電事業を手がけるオリックスの社外取締役で、人材派遣大手のパソナ会長も務めている。
その頃、土屋教授が林政審議会で話したことは、もっと直接的だった。「私はクビを切られても全く問題ない」と前置きしたうえで、こう話している。
「未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです。（中略）ですが、こと、森林や林業や山村については、（竹中氏は）やはりいわゆる専門の方ではないと私は思います」
竹中氏をはじめ、官邸の意向を受けて作られたこの法案は、林業の専門家から激しく批判されている。
今月15日には、研究者や林業関係者らが「国有林野管理経営法改正案を考える会」を設立、法案に反対する声明を発表した。同会事務局の上垣喜寛氏は言う。
「林業は『伐る・植える・育てる』の循環によって経営が成り立つのですが、今回の法案は『伐る』ことだけに重点が置かれています。国有林にある木をすべて伐ってしまう『皆伐』が広がるのは確実です。しかも、木を伐った後の再造林（木を植えること）は伐採業者に義務づけられておらず、再造林費用はすべて国民の負担。これでは、伐採業者に国民の共有財産である国有林が売り渡されるだけです」
吉川貴盛農相は、国有林の入札の際に再造林を同時に行うことを申し入れることで「確実に再造林される」と説明するが、野党は「『申し入れ』ではなく『義務』にすべきだ」と反発している。
日本では戦後に植林された木が成長して、伐採量を増やす政策が進められている。一方で、皆伐や過度な間伐で木を伐りすぎたために山が荒れ、再造林に失敗した山も多い。林野庁の森林・林業白書によると、伐採された山の面積の約6～7割が、再造林されないままとなっている。
3につづく 一方で、林野庁に同情する声も聞こえてくる。別の林野庁関係者は、こう話す。
「林野庁にとって国有林事業は庁内のエリートコースで絶対に手放したくない。官邸からトップダウンで指令が来たが、基本の伐採期間を10年にしたり、5年後に法案の見直し条項を入れたりしたことで、法案に一定の制約を入れることができた。今後は、林野庁がどのように国有林を管理・運営していくかが問われる」
日本の国土面積の7割は森林で、そのうち3割の758万ヘクタールを国有林が占める。国有林のなかで人工林だけを抽出しても、222万ヘクタールだ。今回の改正案は伐採可能な人工林が対象となるが、林野庁は、当面は「1カ所あたり数百ヘクタール規模で、全国10カ所程度」と限定した。一気に国有林が伐採されることを防ぐためだ。
官邸の圧力と、それに必至の抵抗をする官僚たち。森友・加計問題など、安倍政権下で繰り返されてきた霞が関の暗闘がここにもある。しかし、法案に一定の歯止めがかけられたからといって、楽観はできない。前出の上垣氏は言う。
「日本ではいま、再造林を担う人材が不足しています。皆伐した後に木を植えてもシカなどに食べられてしまう。国有林では、どれほど再造林されているのかも把握できていません。そもそも、林野庁は国有林事業の失敗で1兆円以上の負債を抱えていて、50年後も今のままの組織として存在しているかはわかりません」
衆院農林水産委員会の審議では、共産党の田村貴昭議員が山林1ヘクタールあたりの平均販売価格が130万円であるのに対して、再造林と木の保育にかかる費用は220万円だと指摘した。1ヘクタールあたり90万円の赤字で、伐れば伐るほど国民負担は増える。また、国有林の山は急峻な山など林業をするには条件が不利な場所にあることも多く、「実際の販売価格はもっと安いはずだ」（林業関係者）という。前出の上垣氏は、さらに国民負担が増す可能性も指摘する。
「大規模な皆伐が増えれば土砂災害を誘発します。そして、その災害復旧費用も国民の税金で負担しなければなりません。経済的にも環境的にも国民生活に大きな影響を与える法案であるにもかかわらず、国民にほとんど説明がなされていません。それが最大の問題です」
林野庁は指摘に対し、こう説明する。
「伐採と再造林のコストについては、林野庁としても重要視しています。皆伐だけではなく、多様な伐採方法も認めて、国民負担を下げるようにしていきたい」（林野庁経営企画課）
法案は、30日の参院農林水産委員会で採決が行われる。前出の鈴木氏は言う。
「貿易交渉の密約も国有林法の改正も、トランプ接待外交ばかりが報道されるうちに、国民の知らないところで物事が進んでいる。日本人は、その事実を知らなければなりません」
（AERA dot.編集部・西岡千史） こいつが政権中枢にいる限り
どこが与党になろうとも
国内景気は良くならない >>1
海外メディアが安倍外交を賛美する時点で
FTAじゃなかったTAGも相当な売国をしたなとわかる マスコミもっと騒げよ何のために存在してんだ安倍降ろしたいならやれよ 野党は無能。
自民党を叩くなら、
・移民政策
・水道事業自由化
・国有林売却法
・種子法 いろいろ国民目線で見ればいくらでもあるのに、
基本野党は、売国。反日。中国寄り・・・しかないので支持されない。 子供もいない奴が総理やるなんておかしい
実子出来なくても養子縁組家系だから養子とればいいはず
人を育てたことがない男
何かを育むことが出来ない 日本を育てることも出来ない
バックは安倍に日本を破壊させるため子供持たないよう指示したのかも
子供がいたら日本破壊に心理的にストップがかかる可能性があるから 消費増税プランは 破綻
衆参ダブル選挙は すぐに 突入。
■
野党のみなさん
統一候補擁立しろ・・・・・・・野党統一のプラットフォームにすれば 国民の 非自民への投票欲望が一気に 沸騰する。
★得票だけでなく、カネも 全国から 怒涛のごとく押し寄せる。そして
★与党支持者も 雪崩を打って 野党の統一プラットフォーム支持に 傾く。
これは
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。★★★日本の政治史上、画期的な事件になる★★★
現在の日本の政治は
CSISとその奴隷と化したマスゴミが 民意を誘導する 前代未聞の異常な状況。
そもそも まともな政治をやってる訳ではない。その
★クレイジーな前提では、唯一 野党が結集することしか 現状を打破する手法はない。まともな奴らじゃない。だから
野党統一プラットフォームで 国民の投票意欲全てを沸騰させて 根こそぎ 野党の力に結集させることが いま求められている 行動。
とにかく
。。。。。。。。。。。。あなた方、野党こそ、日本の政治史上 画期的な革命の１ページに。
★。。。野党が統一プラットフォームを作れば 歴史に残るでしょう。その後は ずっとこの
★プラットフォームを目掛けて 国民は投票行動をする。結果、自民の派閥も崩壊する。 日本の山林は資源なんだよ ただ保全してないで活用してくれ またケケ中かよ。
タヒね
てめえど小泉が今の日本をダメにした。 >>1-3
千葉県って皆伐多いけど、土砂災害多かったっけ！？ パヨクはここで憂さ晴らしするだけか♪さすが、役立たずの口だけ弁慶ですな
亀田の呪い？ そんな日本を売ってまで竹中平蔵がなんかするとか
本気で思ってんの？ >>26
売り手じゃなくて買い手だ・・・アホ過ぎる・・・Orz 眠い。。。 >>1
安倍晋三は、竹中平蔵の提案なら何でもOK! ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。
米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます
消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる ISD条項の訴訟リスク
非関税障壁であり間接的接収であると提訴される可能性のあるもの
・遺伝子組換食品の表示義務
・産地表示
・禁止農薬・残留農薬規制
・発癌性ある食品添加物の禁止
・BSE対策としての全頭個別検査
知的財産権の障壁
・種子の自家採取及び翌年度の種蒔
（毎年種子を売れないとカナダ・メキシコ・インド・ブラジルでメーカーが農家を訴える訴訟多発）
・畜産物価安定制度
・環境有害物質規制
・郵貯 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・簡保 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・農業共済・漁業共済 米韓FTAでは３年以内の解体が決定
・低い軽自動車重量税 米韓FTAでは撤廃された TPPの事前協議で問題化している⇒軽自動車保有規制へ
・エコカー減税
・燃費規制・排ガス規制
・医療業務への営利法人の参入禁止
ISD条項の訴訟リスク2
・混合診療の禁止⇒国民皆保険の崩壊
・ジェネリック医薬品 知的財産権の侵害と提訴 医薬品が高価となる
・健康保険の点数制に基づく薬価基準の上限の規制⇒高価な薬品が売れない⇒国民皆保険の崩壊（米豪FTAではこれが撤廃された、豪州はTPPで回復めざしている）
・入国管理法⇒外国人労働者が流入し賃金の低下・治安の悪化・文化の破壊の恐れ
・医師・薬剤士・看護士・弁護士・公認会計士の資格が国内資格である⇒外国人の流入 資格基準の消失で賃金低下
・再販価格維持制度⇒書籍の種類減少
・公共工事⇒入札書の英語表記と外国人労働者流入で公共工事が日本の景気対策にならない
・徴税権 米韓FTAでは既に提訴された
TPPは安政の不平等条約と同じであり小村寿太郎が明治４４年に５３年かけてやっと撤廃させた先人の苦労が、終わってしまう！！ ☆投資家保護条項（ISD条項）
日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世
界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである
国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果
はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだ
この条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項である
☆ラチェット条項
貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件
は変更できないというルールである
つまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来
ないという恐怖の条項なのだ
例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生し
たとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のもの
の規制はできないという事だ もので、米国のぼったくりの手段の象徴です。
☆NVC条項
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPP
に違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対し
て日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いうのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入な
どがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不
適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関
税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車
の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合に適応される
条項です。
ＩＳＤ条項の問題点は世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターという第三者機関が
判断を下すということそのものである。↓↓↓
アメリカ企業が、メキシコ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（メキシコ政府は全敗）
アメリカ企業が、カナダ政府を訴えた件数 ２８件
⇒ うちアメリカ企業は全勝（カナダ政府は全敗）
カナダやメキシコ企業が、アメリカ政府を訴えた件数 １９件
⇒ うちカナダやメキシコは全敗（アメリカ政府は全勝）
アメリカの６６勝０敗 １００％アメリカの勝利。
国際投資紛争解決センターは、アメリカを勝たせる為の組織以外の何者でもない。
ＴＰＰの真の狙いは「ISD条項」獲得し、日本の裁判権、立法権を奪い、数兆円の
巨額賠償獲得、訴訟で混合医療全面解禁で医療費増大で巨利を獲得、貧富の差で医
療保険で儲ける事です >>1
不法占拠した朝鮮学校の土地を格安で叩き売ったことはなぜ拡散しないのです？ ↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな？
行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り
日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺
その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP
その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活
どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川も死んでしもうたが、TPPだけは駄目
日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国
TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない 【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状
・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。
・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。
・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。
じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。
・この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく
いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 消費税以外は安倍ちゃんでおｋ
むしろ下手に野党が増えるとそれこそ災難 【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
FTA後の 韓国経済の現状
・国家規模の小さい韓国経済は貿易依存度が極端に高い。
・その貿易は意図的なウォン安政策に支えられている。
・ところが薄利多売な貿易では利益があまり生まれない。
・そこで各企業は韓国内で利益を稼ごうとする。
・結果、ウォン安とのダブルパンチで深刻なインフレ発生。
・国民は生活を維持するため借金を重ねる。
じゃあ企業が儲かってるのかと言えば
・10大財閥の大半は株式を外資に牛耳られている。
・この10大財閥が韓国GDPの80％を占めている。
・それどころか銀行などの金融機関は実態が外資系企業。
・結果、企業の利益は配当金として外資に吸い取られる。
・企業は満足な内部留保を確保できず借り入れを重ねる。
潰れるとか崩壊とか改善とかって状況じゃなく
いまの韓国はどこからどう見ても完全に外資の植民地。 何の罪もない小学生や外交官を刺すんだったら、なんでこいつを
と思ったのは俺だけか？ 何党が国益を守る党だったのかな？
【#自民・＃萩生田 幹事長代行】#民主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢」★２
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５５８７６９０５８／
【オリンピック支出５年で８０１１億円】森喜朗組織委会長「日本の将来、国民のためになる 恩恵を受けるのだから認めてほしい」★４
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５３８７２８５００／
【オリンピック支出５年で８０１１億円】森喜朗組織委会長「自民党の政治資金、自民党の金になる 私が恩恵を受けるのだから認めてほしい」
自民党公明党政権よりはマシだ。
自民党公明党政権は、売国による利益で、経済を偽装してきただけだ。
云わば、さらに経済を悪化させながら、その場しのぎの鎮痛剤（アヘン）を出す政権だ。
就職氷河期の国民を見殺しにして移民を入れる？
自民党や公明党がうまいのは、経済運営ではない。
自民党や公明党がうまいのは、不正や人権弾圧を隠すことだけだ。
民主党は正直過ぎて、隠すのが下手だっただけだろう？
「アメリカとも中国ともロシアとも、うまく行く？」
そりゃ、売国すれば、うまく行くだろうさ。
誰でも、タダで金をくれれば喜ぶさ。 【日米】トランプ大統領「シンゾー、選挙近いのか？分かった。日本との貿易交渉は当面延期しよう」 安倍首相に配慮し貿易交渉急がず★３
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５５８９４６８２９／
トランプ「農業と牛肉でめっちゃアメリカ有利な約束したけど、今言っちゃったら参議院選挙で安倍が負けるからその後で発表するで」★２
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５５８９７３６２９／
「『国民にとって』重要な政策は公約にしない」禊：選挙
【社会保障】「負担増」 議論は20年度から 参院選の今年は封印？
ｈｔｔｐｓ：／／ｆａｔｅ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｓｅｉｊｉｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５５３３９３６０８／
北朝鮮、「賛成票が100％」 金正恩政権で2回目の最高人民会議選挙
https://www.bbc.com/japanese/47534085 【速報】クオカード500円分をすぐ貰える
https://pbs.twimg.com/media/D7zaCogUEAAl9qS.jpg
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数分で出来るので是非ご利用下さい 竹中ってTPPに関することみたいな「普通のこと」かその他もろもろの「ハァ？と言うしかないような事」のどちらかしか言ってる印象なかったんだけどコレ↓はすごいな
5月の激論クロスファイヤーより
「2000年代、あの時は団塊の雇用と賃金を守る為に氷河期世代に犠牲になって貰うしか方法が無かったんですよ。
賃金テーブルあるんですから。確かに氷河期世代には可哀想な事をしたと反省してますよ。」
「派遣法改正は雇用確保のためだった」とか言ってるネトサポを鈍器で殴るかのようなw 花見も有料になるし、ヒノキブナとか持ってると資産税か掛かる時代が来る 無料で花見をしている人がいたら１１０番
あの人勝手に花見してます。集金しないと ほら金払え下級 ってなる トランプ会談が終わって、
急に日本の株だけが下がりだしたから
きっと、そういうことなんだろうなと、
想像は付いたぞ。
ここで会談に疑問符つく、なんで喜んでるの？
と書いたら、馬鹿と言われてフルボッコにされたけど。 国有林で雇用を増やしましょう
山崩れが起きるとか
批判する人がいますが見識違いです
我々に任せておけばいいんです
我々は偉大なんですよ
ケケ中談話 俺、竹中っての好きじゃねえんだよ
あんまり竹中を信じるなって（会場爆笑）
https://youtu.be/ewYeHpgxp24
https://m.youtube.com/watch?v=ewYeHpgxp24&;t=146s
2012年11月都内記者会見
石原慎太郎都知事談話 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
