ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。
第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。
執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」という三つの階級に分類されている。記事の報酬額は公開2日後に決まる。その記事が2日間にフェイスブック上でどれだけ共有（シェア）され、どれだけ多くの人々に届いたかが基準となる。
報酬額は「シェア500未満」「500～」「1000～」「5000～」「10000～」の4段階に分かれている。1万件以上だとアナリストは3千円、アソシエイトは4500円、ディレクターは6700円だ。同じ共有数でも執筆者は階級によって報酬額に2倍の差が生まれている。
そして3階級とも「シェア500未満」だと、報酬額は一律「0円」だ。その理由も記されている。「サイト閲覧者にとってつまらない記事はない方がいい」「フェイスブックは（中略）イイネがもらえないサイトは記事がユーザーに配信されなくなる」ことを挙げる。ネット上で記事が拡散されることを最重要課題に掲げているのだ。執筆者に支払われる報酬はそれほど高いとは言えない。
記事が共有されればされるほどサイトの閲覧者も増加し、運営者がサイト上の広告収入によって得られる利益も膨らむ。記事の執筆者も記事が共有されるほど、報酬は増えるが利益は運営者の方が多く得る形だ。広く共有される記事を書くことで程度の差はあるが、サイトの運営者、執筆者の利益に直結する仕組みとなっている。
■狙いはシェア増 「関心引くタイトル」重視
琉球新報のファクトチェック取材班が入手したウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」の“手引書”。その「netgeek編集ルール」には文体のルールや編集画面の操作方法に加え、数多く共有されるための技術も書かれていた。重要視していたのは記事の「タイトル」の付け方だ。「編集ルール」には「タイトルが面白いとそれだけでシェアされる」と強調している。
（1）注目されるキーワードを入れる（2）大げさにする（3）「衝撃の結末が」など、ついクリックしたくなる（内容の）隠し方をする―など、タイトルを付けるこつも示されていた。
この編集ルールに沿って実際に書かれた記事やタイトル、フェイスブックの記事説明文には、ネット上での炎上を狙っているとしか思えない表現が散見される。
例えばネットギークが2016年10月に発信した「沖縄のヘリパッド建設に反対している団体の正体、解散したはずのSEALDsと判明」というタイトルの記事がある。
この記事は、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設に反対する市民団体が結成された際に書かれていた。記事中には団体に参加した自由と民主主義のための学生緊急行動「SEALDs」（シールズ）のメンバーの写真が並べられ、氏名や大学名なども記されている。
そして、ネットギークがフェイスブックに発信したこの記事に対する書き込みでは「オウム真理教予備軍のお前らの顔と名前は覚えた」などと書かれている。この記事に3689人が「イイネ」のボタンを押し、共有は483件に上っていた。
「SEALDs」の学生を「オウム真理教予備軍」とするのは明らかな虚偽だ。基地建設の抗議行動に対する偏見をあおり、個人情報をネットにさらしている。
その一方で「編集ルール」の末尾には、執筆者に向けて「運営者にかかわる情報は一切漏らさないこと」と記している。収益のために他者を攻撃しつつ、自らの正体を必死で隠そうとするネットギークの実態が浮かび上がる。
琉球新報
2019年1月6日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857498.html
https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201901/cd173e96b553ec2677c55ba13daa6f1e.jpg
報酬体系などについて記されているウェブサイト「ネットギーク」の資料
