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2018/12/20(木) 07:29:57.08ID:CAP_USER9現金を渡した3人は取材に「処分場を誘致してもらうため、選挙費用の要請があったので貸した」と話す。一方の森田氏は「個人の借り入れ。政治活動とは無関係」としている。誘致が進まないとして3人が昨年10月、現金を返すよう要求。森田氏は昨年11月、3人に計800万円を返金した。
国内に高レベル放射性廃棄物の最終処分場はない。経済産業省は昨年7月、適地を示す「科学的特性マップ」を初めて公表し、南大隅町はほぼ全域が「好ましい」地域とされている。
町は、前任の町長時代の07年に最終処分場の誘致を検討。森田氏は前任町長が引退表明した後の09年4月の町長選で初当選し、現在は3期目だ。
関係者によると、森田氏側は09年1月、東京都内の専門商社役員や町内の有力者ら3人から計300万円、町長選告示直前の同年4月3日にも同じ3人から計500万円、総額800万円を現金で受け取った。
森田氏の当時の選挙事務所責任者も取材に「選挙費用として受け取った」と証言。選挙運動費用収支報告書には記載しなかったといい、選挙運動に関する収支すべての記載を義務づける公職選挙法に違反していた疑いもある。町の収支報告書の保管期限は3年で、当時の報告書は残っていない。
森田氏は「個人の借り入れ」としているが、記録が残る14年以降の森田氏の資産等報告書の「借入金の総額」に800万円の記載はない。
森田氏は09年5月、現金を渡したうちの1人である東京都内の商社役員に、処分場誘致のための関係先との交渉などを一任するという内容の委任状を書いていた。このことが問題化するなどし、現在は、原子力関連施設の立地を拒否する立場を取っている。(沢伸也、野崎智也)
■立地調査の段階から巨額の…
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*詳細動画は下記Webで
朝日新聞
2018年12月20日7時0分
https://www.asahi.com/articles/ASLDL4JB9LDLUTIL023.html
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