【沖縄県】国交相に意見書送付 辺野古埋め立て承認撤回の執行停止は「認められない」
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米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回に対して沖縄防衛局が行政不服審査制度で取り消し請求と撤回効力の停止を申し立てている件で、県は24日午前、執行停止は認められないとする意見書を国土交通相宛で送付した。
手続きの一環として国交省から25日までの提出を求められていた。行政不服審査法に基づく審査請求は国民の権利救済が目的で国が利用できないことや撤回処分の正当性、執行停止を認める緊急性がないことなどを訴える。【琉球新報電子版】
2018年10月24日 12:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-823411.html >行政不服審査法に基づく審査請求は国民の権利救済が目的で国が利用できないことや
そこではなんで冷静なんだよ
国の専権事項の安全保障政策に地方自治体がケチをつけるのはOKなのか? キャンセルのキャンセルのキャンセルは不可
みてーな 知事、ひいては地方自治体の権限なるものは国家から付与されたものであって、
それはいわゆる「自然権」の如き最初からあるものではない。
地方自治体の権限が国家の権限に優先されるということはあり得ないのである。
だから結局知事や地方自治体は国家の決定及びその施行を無効にしたり停止させることはできない。 沖縄の除いた46都道府県の首長と
国会議員全員で沖縄への一括交付金廃止を問う投票でもいい、
国益を損ね続けている沖縄への罰則を込めての
経済制裁を問う全国民の民意の選挙の実施をやりませんか?沖縄の横暴を絶対許せません! ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています