【安倍政権】消費増税、有識者会合開かず 来年１０月予定通り１０％か
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安倍政権は来年十月に予定する消費税率１０％への引き上げを巡り、増税の可否を判断するための有識者会合を開かない方針を決めた。政府関係者が明らかにした。これまでは法律で定められた増税時期の前年に国内外の経済・財政専門家らを集め景気の現状や先行きなどに関する意見を聴取。その意見も判断材料として、５％から８％への引き上げを予定通り実施する一方、１０％への増税を二回にわたって延期していた。
消費税率の引き上げ時期は当初、５％から８％が二〇一四年四月、８％から１０％が一五年十月だった。安倍政権はそれぞれの前年夏から秋にかけて、経済学者や労使関係者らを招いた「集中点検会合」を開催。増税が景気に与える影響を検討し、１０％への引き上げは一七年四月に先送りした。一六年三〜五月には、この年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて開いた「国際金融経済分析会合」で議論。予定通りの実施を支持する声も出たが、景気悪化への懸念を理由に再延期を決めた。
有識者会合の開催は法律で定められていない。安倍晋三首相は家計の負担増につながる消費税率引き上げに消極的とされ、有識者の意見を根拠に増税先送りの判断を正当化する狙いもあったとみられる。
今回、有識者会合が開かれないことから、政府内には「消費税の増収分の使途変更も既に決めており、首相に増税を見送る選択肢はない」（経済官庁幹部）という見方が広がる。麻生太郎財務相は二十七日、予算の査定を行う財務省主計官への訓示で「（消費税増税を）今回は間違いなくやれる状況になってきている」と述べた。
◆アベノミクス検証機会失う
安倍政権が消費税率１０％への引き上げについて、有識者会合を開かない方針を決めたことで、各分野の専門家の視点でアベノミクスを検証する絶好の機会が失われてしまった。家計の負担増や景気の先行きに対する国民の不安が置き去りにされる懸念は拭えない。
これまで三回の有識者会合には著名な学者や財界人だけでなく、中小企業の経営者、地方自治体の首長なども参加し、アベノミクスや景気についての考え方を表明した。結果として、増税を予定通り実施するかどうかの政策決定に対する影響力は限定的だったが、多様な声を直接、政権幹部に届けたことには意義があり、消費税に関する国民の理解を深めたのも確かだ。
今回こうしたプロセスを踏まず、「法律で決まっているから」と予定通り増税することになれば、アベノミクスが新たな負担増に耐えられるだけの経済環境をつくり出したのかといった国民の疑問は宙に浮くことになる。消費税率引き上げという国民生活に大きくかかわる政策だからこそ、安倍晋三首相にはさまざまな立場の意見に耳を傾ける姿勢が求められる。 （生島章弘）
東京新聞
2018年8月28日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082890070154.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018082899070154.jpg トランプが日本車にも２０％以上の関税実施
企業業績悪化
株価１５０００円程度まで暴落
消費全UP見送り検討 法律で税率アップが決められるとか異常事態だろーが
逆累進性の消費税は廃止が正しい
代りに高額商品税や高額サービス税を導入しろ
資本主義はほっておけば格差が拡大する方向に動くのは当たり前
累進性は基本中の基本なんだよ 日本も中国からの輸入品に高関税かければ、消費増税不要だろ。
それがトランプ主導する先進国全体による阿吽の増税マジック(中国叩き)なんだし。 社会保障費が年間120兆円必要で今後これが激増するのに
10%で済んでいるとこが逆にすごよな >消費税の増収分の使途変更も既に決めており
決めんなっつの >>7
消費税で取る必要はない
累進課税など方法はいくらでもあるし
社会保障費を増やさない方法も検討すべき 「引責辞任」の意味わかんない、アホまたはズルの安倍内閣だな。
もう大臣レベルでは収まらないよ、安倍首相が「引責辞任」しなきゃ、
官僚の不祥事は止まらないだろう、なんせ無答責の安倍天皇だもんな。 >>1
米国は世界に向かって喧嘩をふっかけている現状だから、
あと１年以上あるその間に、世界経済が大きく変わってくるだろう。
そこで安倍が増税するとどうなるか・・・素人でもわかるワな >>13
で、来年の世界経済はどうなっての？ｗ 説明してみてよ >>1
お前らはせっせと働いて税金で吸い取られて公務員様に貢げよ ■■■■■
安倍の ■
５年 ■
成果って■
なに？？■
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■外交
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北方領土に・・・・３０００億
拉致問題は・・・・交渉ゼロ。対話窓口すら無かった！
慰安婦問題、・・・ちゃぶ台返しされ、１０億献金
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
その他・・・・・・シリア日本人人質 放りだし・北朝鮮での日本人観光客人質 放り出し
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■経済
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異次元緩和、・・・インタゲ失敗
マイナス金利、・・地銀と地方潰しただけ。
消費税増税で・・・消費全滅。
世帯所得、・・・・年１５万、吹っ飛んで ５年で総額７５万以上 減少。
家計消費、・・・・マイナス。
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■社会保障
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働かせ改革で、残業代ゼロ＝カット・・・・・働かせ放題」は財界要求。安倍首相、国民の命と生活犠牲
外国人労働者全面解禁。。。それで 日本の高額医療へのただ乗り
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■バラマキ
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アメリカへのＡＴＭ
イージスアショア・・・３０００億
Ｆ３５Ｂ戦闘機・・・・３０００億
オスプレイ ・・・・・２０００億で 東京横田に配備
ＯＤＡ等総額 ・・・・５年で ５０兆円オーバーで成果ゼロ
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■法制度改悪
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戦争法案
治安維持法
盗聴法案
カジノ法案
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■災害対策。すら 放り出し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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４年前の 広島豪雨土砂災害には ゴルフ
熊本大地震には・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫には・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ。
御嶽噴火・・・・・・・・・・全く 警戒させず、死者多数。
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■お友だち利権
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モリカケ事件・・・・・国有地を８億値下げして プレゼント＆国家戦略特区で 獣医学部建設で加計だけ優遇。
電通オリンピック・・・ＩＯＣ委員に 電通経由で ワイロ掴ませ、東京オリンピックを誘導。新国立建設にゼネコン利権 エンブレム問題。
日本経済・政治・外交・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・パーフェクトに全滅 ◆【虎ノ門ニュース】8/28(火) 百田尚樹×山田吉彦
https://freshlive.tv/toranomonnews/228568
・スイス民間防衛
・イエメン 空爆で多数死傷
・制裁対象除外求める イラン原油ゼロで米に
・南シナ海・インド洋に派遣 護衛艦3隻
・百田氏 24時間テレビは「クソ番組」
・離島奪回の総合火力演習 水陸機動団も参加
・国民民主党 柚木氏を除名
・月刊WiLL（北朝鮮 偽装漁民の日本侵入を許すな）
・火曜特集（外国人による土地爆買いの問題）／北海道で安倍晋三首相 李克強首相をおもてなし 帰国見送る
・朝日新聞 慰安婦記事で検索回避の設定（該当記事 https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html ） こんなデタラメしていると国民は怒りますよ
国の借金1100兆円
国の収入50兆円 国の予算100兆円 毎年50兆円借金
アメリカの赤字が70兆円 アメリカとほぼおなじ
国の規模が違います 阿部はデタラメ
安倍首相が公務員に甘い顔を見せるのは、過去のトラウマがあるとされる。
第1次安倍内閣では公務員制度改革に斬り込み、霞が関を敵に回したことから、
短命政権になったと安倍首相は信じているのだという。
霞が関は敵に回さないに限るというわけだ。
世界一高い公務員の給料
公務員の定年延長
厚生年金の公務員の特別加算
公称公務員400万人 かくれ公務員400万人 民間は人手不足で倒産続出
公務員の多すぎるのは知らん顔 海外から移民を受け入れ
借金してばらまき アルゼンチンのペロン ベネズエラの独裁者と同じ
反発弱いの国民から金を巻き上げ帳尻合わせ 日本の公務員の給料は世界一高い
欧米先進国の倍
公務員の数 公称400万人 隠れ400万人合計800万人
人事院の公務員の給与算出はおかしい
日本は中小企業が9割 大企業が1割
そのわずかな大企業の高い給料を単純平均して算出している
人事院 (大企業1千万x1社+大企業1千万x1社+中企業4百万)x1/3=800万円
単純平均で高めに出しています お手盛り詐欺 本来は加重平均にすべき
加重平均 (大企業1千万x0.5+大企業1千万x0.5+中企業4百万円x9)x1/10=460万円
加重平均が正解です 欧米先進国並みになります 意図的に倍にしています
これは背任で犯罪です。国民を騙しています
人事院を背任と国家反逆罪で裁判にかけるべき >>1
東京新聞は安倍総理が消費税を増税しようが、
減税をしようが非難するのだなww
東京新聞が押している石破は消費税を増税しろとほざいているのだけど。 /::::::::-、:::i´i|::|/::::::::::::|
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安倍晋三 容疑者 狂いまくって喜んでる低能朝鮮アカは関係なくこれは潰さないと。
トランプのイラン制裁で原油がどうなるか判らないのに。 日本の公務員給与は高すぎる
そもそも人事院の算定根拠と厚労省の民間企業給与実態調査に差がありすぎる
この状態では財政赤字なんて解消しようがない
公務員の仕事の実態は指示待ちの単純事務員
民間なら一人分の仕事を５人で分担してる
単純事務員なら最低賃金で十分だ >>30
橋下がせっかく公務員労組ごとぶっつぶして腐った役場の掃除して地方公務員改革の
機運が盛り上がってきた所で 河本の生活保護を糞メディアは一斉に取り上げこぞって叩き、
全国の役場改革を生活保護の不正に矮小化して公務員改革の目くらましをやった。
見事に世間は情報操作に引っかかりうやむや。
コレには与野党含めた地方公務員利権に絡んだ政治家、労組、官僚と
マスコミ含めこの国に巣くう税金にたかるハエがいかに強大かを意味する。 米英は、生産性を向上させて今日の地位を築いた国で、
日本もそれにならってここまで来たわけだから、
生産性の話をする人は多いよ。
しかし、安く作る上で、一番大きいのが人件費。
だからこれは、労働者を酷使する競争になってしまう。
その結果、どうなったのかというと、
売れないようなものばかり大量に作るようになってしまった。
また、あらゆるﾘｿｰｽを大企業に集中させてきた結果、
一般的な国民の資産が落ち込んで、物が売れなくなってしまった。
そういう中で、生産性について論じても、あまり意味はないだろうし、
本当のところ、何が問題なのかを隠しているようにしか思えないね。
IMFの調査によると、日本経済は、需要不足。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqk8sb 一般の人たちがお金を持っていないんだよ。
だから、買いたい物があったとしても、買えない。
そうすると、売る側は、値段を下げようとするね。
しかし、そうすると賃金が下がったり、
短い時間で作ろうとするから、
買える人たちと、
買いたい物とが、並行してなくなっていく。
だから今、生産性や人手不足について論じている人は、
このあたりのことを隠すために、
国民に責任転嫁をしょうとしているんじゃないかな。
そして、彼らの頭にあるのが、奴隷貿易だよ。
経世会新聞で三橋くんがﾏﾙｻｽを取り上げているのは、土建のため？
https://38news.jp/europe/10657 ;
まあ、仮に土建をやったとしても、
多重下請けやら、非正規労働があるから、効果が薄いことは、
福一の作業員でも証明されているし、みんなもよく知ってるとおりだよ。
じゃあ何をすればよかったのかというと、
支出を抑える努力と、減税だよね。
財務省にとっては不都合な事実だけどね。^^
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは、このあたりと逆行している点が多々あって、
たとえば、日銀やGPIFの買いは、
円資産の価値を下げながら、企業を支えている。
それから、ｸｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ、ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙなどといった
各種補助金のたぐいもそうだね。
そして極めつけは、法人税を下げるために、消費税を上げたこと。
日本は非常に構造的な国で、
自民党も業界団体とｱﾒﾘｶ資本との間で揺れてる党だから、
根本的な解決は難しいと思うんだけどね。 公務員様へのごますり
65歳定年延長
消費税を上げると真っ先に公務員の給料アップ
世界一の高給 欧米先進国の倍
国の借金1100兆円
国の税収50兆円 国の予算100兆円 50兆円借金して国を運営
借金ばらまき好景気 ペテンインチキ好景気
阿部借金ばらまきデタラメミクス
政権維持、選挙対策、選挙民のご機嫌取りバラマキ
デタラメ、目茶苦茶
アルゼンチンのペロン、ベネズエラの独裁者と同じ
金をバラマキ国は目茶苦茶
どこにそんな金があるの
お人好しで間抜けの国民の皆様 消費税30%はすぐそこです
入るを計って出るを制する
身の丈に合ったことをしましょう
このままでは阿部が国を潰します 安倍さんが消費税を５％に戻せたら支持率９０％だろうな 朝日でもゲンダイでもないと思ったら頭狂新聞かよ
結論は決まってるんだから君たちに取材や検証なんて必要ないでしょ >>14
ばーか、経団連と財務省だろ。
コウムインガーは
敵をわざとずらす。 消費税増税したら憲法改正は不可能だけれどね。仕方ないと思っても政権に仕返ししない訳じゃ無いので。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ベネズエラみたいに大盤振る舞いしてると経済破綻するからしゃーない 安倍「公務員給料を上げるため消費税をあげまーす。いろいろお世話になったからしょうがないでしょ」 また5年もしないうちに12%に上げるとか話が出てきそう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
