2018-08-17 天木直人のブログ
米国のペンス副大統領が国防総省で、米国が２０２０年までに第６の軍となる宇宙軍を創設すると発表したのは８月９日だった。
米国が宇宙戦争を想定して軍事増強を図ろうとしていることは今に始まった事ではない。
しかし、ここまで具体的な内容を発表したのは初めてだ。
宇宙開発をどんどんと進める中国を念頭に置いた発表であることは間違いない。
安倍政権はこのトランプの宇宙軍創設にどう反応するのだろう。
そう思っていたらきょう８月１７日の各紙が一斉に報じた。
すなわち、読売は一面トップで「衛星で宇宙ゴミ監視」の人工衛星開発とデカデカと書いた。
産経は「日本初の有人月面着陸機」開発と書いた。
日経は概算要求で「宇宙、サイバーなど焦点」と書いた。
そこには宇宙戦争の危険性を指摘する言葉はない。
ましてや、トランプの宇宙軍創設との関連性に言及する言葉は皆無だ。
しかし、トランプの宇宙軍創設宣言は明らかに中国を意識したものだ。
宇宙をめぐる米中戦争の危険性がエスカレートするのは間違いない。
しかし、朝のテレビでは女性のキャスターが月面着陸の報道を紹介して「と夢がある」と喜んでいた。
これもまた安倍政権の情報操作、情報隠しの典型だ。
すでに日米外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）などで約束が進んでいるに違いない。
我々の税金がまた不必要な防衛予算として米国に貢がれることになる。
ここでもまたメディアは安倍政権に忖度し、野党はその誤りを国会で追及して国民に知らせるには無力である（了）
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