2018年07月06日 12時47分 読売新聞
相続制度を約４０年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。
現在、夫が残した自宅（２０００万円）と預貯金（３０００万円）を妻と子１人で２分の１ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は５００万円しか受け取れない。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。
仮に居住権の評価額が１０００万円だとすると、受け取れる預貯金は５００万円から１５００万円に増える。取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、自宅にも住み続けることが出来るようになる。居住権の評価額は妻の年齢などに応じて算出される。
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