2018/7/3 20:43 共同通信
人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を巡り、総務省の有識者研究会は3日、複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言する報告書をまとめた。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。
同省は市町村に関して近年、合併ではなく連携を推進しており、この流れを加速する内容。5日に発足する首相諮問機関の地方制度調査会で、具体化に向けた議論を進める。
報告書は「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。
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◆人口減対策、省庁間で議論を＝菅官房長官
時事ドットコムニュース
菅義偉官房長官は４日の記者会見で、高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの行政課題を総務省研究会がまとめたことに関し、「人口減少、高齢化の急速な進行を前提とした自治体行政の在り方について、関係省庁が連携して対応策を議論する必要がある」と述べた。（2018/07/04-12:23）
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