2018年6月19日 18時04分 NHK
森友学園に対する国有地の売却をめぐり財務省が決裁文書を改ざんしていたことについて、会計検査院は財務省の行為は会計検査院法に違反していると認定し、関係した職員の懲戒処分を今後求めていくかどうか検討していることを明らかにしました。
国有地が森友学園に大幅に値引きされて売却された問題で、会計検査院は去年11月、値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できず、必要な文書が残されていないため検証が十分に行えないなどとする検査結果をまとめました。
しかし、その後、財務省の決裁文書が改ざんされていたことがわかり、会計検査院は改ざん前の文書の提出を受けて再検査を進めています。
会計検査院は19日行われた参議院予算委員会の理事懇談会で途中経過を報告し、改ざんした決裁文書を提出するなどして検査を妨げた財務省の行為は、会計検査院法に違反していると認定したことを明らかにしました。
会計検査院法では関係する職員の懲戒処分を要求できるとされていて、会計検査院はすでに財務省が行った処分に加え新たに職員の懲戒処分を求めるかどうか検討しているということです。
また、平成27年に国が森友学園と土地の賃貸契約を交わした際、その貸付料の概算額を事前に学園側に示した行為は適切ではなかったと結論づけたほか、土地の売却をめぐり大阪航空局が当初、６億円台後半と見積もったごみの撤去費用を近畿財務局がさらに増やすよう求めた経緯について重点的に調べていることを明らかにしました。
会計検査院は、再検査の結果がまとまりしだい、国会に報告したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180619/k10011485771000.html
◆財務省改竄文書提出は「会計検査院法違反」 省庁へ初の認定「極めて遺憾」
2018.6.19 16:54更新 産経
https://www.sankei.com/affairs/news/180619/afr1806190017-n1.html
検査院は、佐川宣寿前国税庁長官が財務省理財局長時代に廃棄したと説明していた交渉記録や改竄前の決算文書が提出されていれば、昨年１１月に公表した検査報告の結果も異なるものになったと指摘。
