2018年6月4日 18時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464411000.html
日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。
それによりますと、アメリカのアマゾンやグーグルなどに代表される、国の経済をけん引するような巨大ＩＴ企業を日本でも生み出すため、時価総額１０００億円規模で未上場のベンチャー企業などを、５年後の２０２３年までに２０社創出するとしています。
こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。
また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取りまとめてほしい」と述べました。
政府は与党と調整したうえで、来週にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
