時事ドットコムニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で、当時の佐川宣寿理財局長が決裁済み文書の内容を問題視し、「文面をもう一度よく確認してみろ」などとして事実上改ざんを命じていたことが２日、分かった。財務省の内部調査に対し、複数の職員が「改ざんの指示だった」と証言。同省は４日、こうした聞き取りを基に調査結果を公表し、関係者を処分する。
財務省は決裁文書の改ざん判明後、国有地売却の経緯や交渉記録の廃棄問題も含めた内部調査を進めてきた。聞き取りからは、佐川氏の国会答弁とのつじつま合わせに向け、不正に手を染めた理財局の様子が浮かび上がった。
それによると、森友への国有地売却が問題化した昨年２月以降、佐川氏の国会答弁と決裁文書の内容に食い違いが生じ、佐川氏ら理財局上層部が対応を指示。改ざんの指示は直接的な表現ではなかったが、作業は佐川氏も確認しながら進められ、最終的に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を含む３００カ所以上が改ざんされた。
森友学園側との交渉記録の廃棄も、「廃棄した」との佐川氏の国会答弁がきっかけで始まった。佐川氏ら当時の理財局上層部は内規で定められた保存期間を過ぎていたことを引き合いに出し、部下らに「こんな文書がまだ残っているのか」と指摘。財務省はこうしたやりとりが廃棄の「指示」に当たるとみている。
内部調査では、約８億円もの大幅値引きに至った国有地売却の理由に関し、小学校建設中に地中から新たなごみが見つかり、学園側による損害賠償請求が現実味を帯びたことを受け「事態の早期収拾を図ったものだった」と複数の職員が指摘。一方、昭恵夫人が夫人付政府職員を通じて問い合わせを行ったことについても、局内で認識を共有していたもようだ。（2018/06/02-15:49）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060200396&;g=eco
