【ソウル堀山明子】東京で９日に開催予定の日中韓首脳会談について、韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が共同発表した「板門店宣言」を支持する特別声明の採択を目指す方針だと明らかにした。朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の終戦宣言を年内に行い、平和協定に転換するとした宣言の合意事項を履行するため、休戦協定の当事者である中国の協力を促す狙いとみられる。
板門店宣言には「平和体制構築のため３者または４者会談の開催」を推進するとして、米中を含めた４カ国による協定締結が明記された。青瓦台によると、南北首脳会談後、中国の習近平国家主席は「日程調整が難しい」として、文大統領との電話協議が実現していない。特別声明が実現すれば、平和協定に向けた中国の積極的関与が初めて文書で示されることになる。
一方、板門店宣言に明記された「完全な非核化を通した核のない朝鮮半島の実現」に関しては、特別声明には宣言の文言がそのまま盛り込まれ、「（より具体的な）ＣＶＩＤ（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）や対北朝鮮制裁に関する内容は入らない」（報道官）見通しだ。
北朝鮮の非核化実現の方法を巡っては、検証を伴う核廃棄を短期間で実施させたい日米と、制裁解除と同時並行で段階的に進めたい中朝との間で溝がある。文案をまとめる議長国の日本は、非核化合意を行動で示すよう促す表現を模索中で「文言調整は続いている」（外務省関係者）という。
特別声明は、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結に向けた協力などを明記する共同宣言とは別に調整されている。
毎日新聞
2018年5月3日 21時39分
https://mainichi.jp/articles/20180504/k00/00m/030/088000c
