「移民政策はとらない」としつつ外国人受入れを拡大し続ける、という最悪の移民政策
http://www.huffingtonpost.jp/naoko-hashimoto/gastarbeiter_a_23376626/
その端的な例が(西)ドイツです。…(略)…労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度
の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住して
いったのです。

移住研究で国際的に著名なフィリップ・マーティン教授が、「一時的出稼ぎ労働者こそ永住する」という名言を残していますが、
ドイツで起きたのが正に「一時的外国人労働者」の永住化です。
   …(略)…
そして、近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。

日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ!あんなことに日本がなっても良いのか?!」と声高に訴え
られます。その方々こそ、安倍政権に対して「もっと国としてしっかりした社会統合政策を実施しろ!」と要求すべきなのに、
「移民政策はとらない」という詭弁に簡単に騙されてしまっているのでしょうか? 何とも不思議でなりません。

   …(略)…
恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、
「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。けれども、政権が自らのイデオロギーや
政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか
・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。