>>8-9
内田樹
https://gqjapan.jp/culture/column/20150126/the-professor-speaks-3
例えば、経済成長期にブラジルからの移民労働者を受け入れた地方自治体では学
校教育の現場がさまざまな負担を抱え込んでいる。移民の子どもたちは日本の公
立学校に来るけれども、家庭内言語はポルトガル語ですから、日本語があまりで
きない。子どもに通訳をつけたり、日本語の補習をしないとふだんの授業が成り
立たない。そのための教育コストを移民賛成派の方々は負担する気があるのか。
ないでしょう。移民労働者がもたらす収益は自社のものだが、彼らを社会的に定
着させるためのコストは税金から出せばいいと思っている。

【社会】運動会で６か国語放送…外国人の子供急増に教育現場から悲鳴 ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522517037/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1522491541/225

久米宏の頃のニュースステーションでコメンテーターの森永卓郎が外国人労働者受け入れ反対論を主張していた。
単純労働者は納税額が少ないが、行政サービスにはそれよりももっとかかる。一番かかるのは子供の教育。
ではそのカネを誰が負担するのかというと、結局、日本人が負担するしかない。
つまり、外国人が入ってくると、たしかに日本のGDP自体は増えるが、日本人自身は確実に今より貧乏になる。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504306881/67

低賃金の外国人労働者は納税額が小さいため財政にはマイナス
http://www.news-postseven.com/archives/20140522_255466.html

労働経済学a第10回 - 森永卓郎
日本は外国人労働者を受け入れるべきか
http://morinaga-takuro.com/class/rodokeizai10.htm
　まず、日本経済への影響を考えよう。外国人労働者の受け入れは、①メリットが即時に得られるのに対して
デメリットは遅れて、しかも長期的に発生する、②メリットは雇用した企業が独占するのに対してそのツケを
払うのは全ての国民である、という二つの特徴を持っている。
　低賃金の外国人労働力を利用できるようになると、人手不足の解消と人件費コスト削減によって、雇用する
企業はメリットを即座に受けることができる。ところが、外国人労働力の滞在が長期化し、定住するようになると、
彼らのための住宅対策、教育対策、失業対策などに要するコストがじわじわと増えていく。そして、そのコストの
負担者は税負担をしている国民全体になるのだ。
　ＵＦＪ総合研究所が05年２月に行った「マクロモデルを用いた・・・
　　　　　　　　　　　　（中略）
　こうした点を考えれば、人口減の経済へのマイナスの影響を移民の受け入れで打ち消そうとすることが、
いかに問題が大きいかは、明らかだろう。