0001あはれをかし ★
2018/04/08(日) 09:21:20.60ID:CAP_USER9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180408/k10011394631000.html
憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、公明党は、選挙と同様に、国民投票の投票所を
駅の構内などに設置できるようにするなどの改正を国会の憲法審査会の優先課題にすべきだとしていて、
今後の憲法改正論議の進展に影響を与えることも予想されます。
憲法改正をめぐっては、自民党が「自衛隊の明記」などの４項目について、改正の方向性をまとめていて、
今後、国会の憲法審査会に示し、各党と議論したい考えです。
こうした中、公明党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、選挙と同様に、事前に決められた
投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるように
するほか、船の上で洋上投票できる対象を拡大するため、法改正を検討するよう自民党に求めています。
山口代表は、「国民投票法が、きちんと整備されることが優先課題だ」と指摘し、憲法審査会で先行して
議論すべきだという考えを示しています。
また、立憲民主党は、国民投票をめぐるテレビ広告の費用に上限が設けられていないため、資金力のある
団体の主張が結果に影響を与えかねないなどと指摘していて、国民投票法の改正案を国会に提出することも
念頭に置いて広告の規制の在り方を検討しています。
こうした動きに対し、自民党内からは、「憲法改正そのものの議論が遅れかねない」と警戒する声も出ていて、
国民投票法改正の取り扱いが、今後の憲法改正論議の進展に影響を与えることも予想されます。
