https://mainichi.jp/articles/20180402/k00/00m/040/112000c
都道府県や市区町村の議会で活動する女性地方議員のうち、８割以上が出産や介護のための休業制度が
不十分と感じていることが、内閣府の初の全国調査で分かった。日本は他の先進国と比べて女性議員が少なく、
議員活動と家庭生活が両立しづらいことがあらためて浮き彫りになった。
調査は昨年９〜１０月、全国の女性地方議員４１７０人（２０１６年１２月時点）が所属する議会事務局を通じ、
調査票を配布。１６５１人（３９．６％）から回答を得た。
議員は法的な産前産後休業や育児休業制度の対象外で、議会ごとに欠席の理由として出産を認める
などしている。このため統一的な休業制度はない。所属議会に産前産後休業制度があるかどうかを聞いたところ、
条例や規則で「明文化されていない」か「明文化されているが不十分」と答えた人が計８０．７％だった。
介護休業についても計８９．９％に上った。
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