http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00388616.html
森友学園に関する財務省の文書改ざん問題を受けて、希望の党は30日、罰則規定などを盛り込んだ、
公文書管理法改正案の骨子を取りまとめた。
希望の党の玉木代表は、「これは、与党・野党関係ないテーマ、問題なので、これからわが党の案を
与野党超えて、賛同を呼びかけていきたい」と述べた。
希望の党が取りまとめた、「公文書改ざん防止法案」の骨子では、改ざんに対する罰則の規定や、
決裁文書の原本を電子媒体で保存するよう義務づけることなどが盛り込まれている。
希望の党は、他の党にも法案への賛同を呼びかけたうえで、早期に国会に提出したい考えで、
玉木代表は「しっかりと、この問題に対応していくためにも、与党にも強く賛同を求めていきたい」と強調した。
