0001あはれをかし ★
2018/03/29(木) 07:29:20.04ID:CAP_USER9https://jp.reuters.com/article/abe-kuroda-idJPKBN1H415B
［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日、参議院財政金融委員会で、金融緩和手段としての
日銀による外債購入について、為替介入と誤解されかねず、慎重に考えるべきとの見解を示した。
黒田東彦日銀総裁も、外債購入をしなければならない状況ではないと語った。渡辺喜美委員（無所属）への答弁。
安倍首相は、金融政策手段は日銀に委ねられているとしながらも、外債購入は「諸外国からみて、
かたちを変えた為替介入と誤解されないかなどの論点がある」とし、「慎重に考えるべき問題である」
との考えを示した。
そのうえで、日銀に対して「引き続き経済・物価情勢を踏まえつつ、物価安定目標の実現に向けて
努力されることを期待している」と要請した。
黒田総裁は、日本の物価について「現状やや弱めの動きが続いている」ものの、「２％の物価安定目標に向けた
モメンタムはしっかり維持されており、目標実現の道筋を歩んでいる」と言明。
そうした中での金融政策運営は「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と強調した。
現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和は「持続性の高い枠組み」とし、「金融緩和を推進していく上で、
米国債を購入しなければならない状況にはまったくない」との認識を示した。
