https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379621000.html
金融機関が経営破綻した場合に預金者を保護するため、金融機関が毎年支払う保険料が、
新年度（平成３０年度）から現在より８％余り引き下げられることになりました。保険料の引き下げは
２年連続になります。
銀行や信用金庫などの金融機関は、経営破綻した場合、預金の元本１０００万円とその利息を保護する制度のもと、
毎年、預金保険機構に保険料を支払っています。
預金保険機構は、この保険料を原資とする積立金を２０２１年度末までに５兆円程度に増やす計画で、
最近は金融機関の破綻がないことなどから、積立金は安定的に増加しているということです。
このため、預金保険機構は２６日に開いた運営委員会で、新年度（平成３０年度）から保険料を
８％余り引き下げ、現在、預金１万円当たり３．７円としている料率を３．４円に改めることを決めました。
保険料を引き下げるのは２年連続になります。
預金保険機構が金融機関が経営破綻したために保険料を活用したのは、平成２２年に「日本振興銀行」に対して
行ったものが最後になっています。
