https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011376981000.html
働き方改革関連法案をめぐって、立憲民主党は、時間外労働の上限規制を繁忙期でも月８０時間未満とするなど、
政府が検討している案より規制を厳しくした対案の素案をまとめました。
立憲民主党は、政府が今の国会に提出する方針の働き方改革関連法案では、長時間労働が是正できないとして、
規制をより厳しくした対案の素案をまとめました。
それによりますと、時間外労働の上限規制について政府の検討案では、最大月１００時間未満などと
しているのに対し、繁忙期でも月８０時間未満としたほか、仕事を終えてから次に仕事を始めるまでに
１１時間以上、休息を取ることを義務づけています。
また、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」は導入しないと明記し、違法な時間外労働をさせた企業への罰則の強化などを
盛り込んでいます。
立憲民主党は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が多数、見つかったことも踏まえ、
政府に対し、法案の国会提出を断念するよう迫るとともに、政府・与党の対応次第では、
対案の国会提出を検討する方針です。
