http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032002000256.html
法務省は二十日、二〇一七年に全国の法務局が救済手続きを始めたインターネット上の人権侵害は、
前年比１６・１％増の二千二百十七件だったと発表した。五年連続で過去最高を更新し、
初めて二千件を上回った。ネット以外も含む全体の人権侵害は０・５％増の一万九千五百三十三件だった。
ネット上の人権侵害の内訳はプライバシー侵害が千百四十一件、名誉毀損（きそん）が七百四十六件で、
双方を合わせて８５・１％を占めた。
全体では、学校でのいじめが三千百六十九件。６・０％減だったが七年連続で三千件を超える高水準だった。
職場などでのパワーハラスメントが千二百九十件。妻に対する夫の暴行・虐待は千百四十五件、
児童虐待も四百八十六件あった。
法務省によると、事件の容疑者の関係者だとする虚偽の情報と共に、名前や画像が投稿サイトなどに
掲載されたり、男子生徒が同級生からのいじめを訴えているのに中学校が十分対応しなかったりした
ケースがあった。いずれも法務局が関係者に必要な措置を求めて解決を図ったとしている。
救済手続きは、被害者からの相談を受けて、法務局の職員や人権擁護委員が助言や相手方に
反省を促すなどする。文書で人権侵害を指摘し、やめさせる「勧告」は、一七年はゼロ件だった。
