https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371751000.html
国の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向け、経済産業省の有識者会議は
全国の原子力発電所の再稼働を進めるため民間の新たな組織を作り、原発に対する社会的な信頼の獲得を
目指すなどとする報告案をまとめました。
「エネルギー基本計画」は３年に１度の見直しに向けた議論が本格化していて、このうち原子力政策について
検討している経済産業省の有識者会議の報告案が明らかになりました。
それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を最重要課題に位置づけた上で、
原発に対する社会的な信頼の獲得を目指して民間の新たな組織を作るとしています。
全国の原発の再稼働に向けて、この組織は電力会社や原発の建設事業を手がけるメーカーなどが設立し、
安全性の向上についての知識や技術を共有するとしています。
また、この組織の実効性が高まるよう、政府も施策を講じる必要があるとしています。経済産業省の有識者会議は、
２０日開く会合でこの報告案についてさらに議論し、ことし夏をめどに改定する「エネルギー基本計画」に
反映させたい考えです。
