https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/040/124000c
函館の市民団体らがＪパワーと国に建設差し止め求めた訴訟
Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の市民団体らがＪパワーと国に建設の差し止めなどを求めた訴訟で、函館地裁は１９日、原告の請求を棄却した。浅岡千香子裁判長は、原子力規制委員会が新規制基準の適合審査中であり、「現時点で重大事故発生の危険性があると認められない」と判断した。東日本大震災後、建設中の原発への司法判断は初めて。原告側は判決を不服として控訴する方針。
訴訟は、津軽海峡を挟んで最短２３キロにある函館市の「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）が中心となって２０１０年７月に提訴。原告は全国３５都道府県の約１１７０人で、建設・運転の差し止めとともに、精神的苦痛を受けたとして１人３万円の賠償を求めた。
大間原発は商業炉では世界初のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使うフルＭＯＸ型原発で、施設の安全性や原発周辺の海底活断層の有無、「銭亀カルデラ」といった火山の評価などが争点となった。
判決で浅岡裁判長は、原子力規制委員会による大間原発の安全審査が継続中で、運転開始の具体的なめども立っていないと指摘。原告側が不備を訴えた施設の安全性などの審査基準も「不合理とはいえない」とした。
大間原発をめぐっては、この訴訟とは別に函館市が１４年４月、自治体として初めて原発建設の差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、審理が続いている。
■大間原発と訴訟の経過
２００８年
４月 国が大間原発の原子炉設置を許可
５月 １２年３月の運転開始を目指して着工
１１月 運転開始を１４年１１月に延期
１０年
７月 大間原発訴訟の会が提訴
１１年
３月 東日本大震災発生。工事中断
１２年
１０月 建設工事を再開
１４年
４月 函館市が東京地裁に提訴
１２月 Ｊパワーが新規制基準の適合性審査を原子力規制委に申請
運転開始時期を２１年度ごろに延期
１６年
９月 運転開始時期を２４年度ごろに延期
１８年
３月 函館地裁が請求棄却の判決
