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安倍晋三首相は19日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る
財務省の決裁文書改ざんについて自らの指示を強く否定した。「そもそも(財務省)理財局内の
決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と述べた。昭恵夫人と学園との関係が
改ざんに与えた影響はないと強調した。
首相は「行政府の長として責任を痛感している。行政全体に対する最終的な責任は私にある」としておわび。
改ざんされた文書については「私の妻の記述かどうかに関わりなく削除された」として、
学園への昭恵氏の関与が改ざん理由ではないと説明した。自民党の青山繁晴氏への答弁。