http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_23030.html
東京電力が、建設工事が中断している東通原発（青森県東通村）の共同建設や運営に向け、
今春に他の大手電力と協議会を設置することが分かった。東北電力、中部電力と日本原子力発電が
加わるとみられ、関西電力も検討する。政府も支援する見通しだ。東電が掲げる原子力業界再編の一環。
福島第１原発事故の当事者である東電は他社との連携によって地元理解を得やすくする。
東通原発を建設中の東京電力が日本原子力発電、関西電力などとの共同事業化を検討していることが
明らかになった１６日、建設地の青森県東通村をはじめ東北の関係者は一様に「聞いていない」と眉をひそめた。
「合意したという話は聞いていない」。越善靖夫東通村長は出張先の青森市で取材に応じ、
静観する構えを示した。越善村長は「動きがあれば、東電から丁寧な説明があるだろう。東日本大震災から７年。
一日も早い工事の再開を願っている」と述べた。青森県原子力対策課の笹山斉課長は
「県に報告はなく、真偽も分からない」と困惑気味だった。
建設地に隣接する東北電力東通原発の再稼働を目指す東北電も、共同事業化に向け東電が設置を目指す
協議会のメンバーとして名前が挙がった。
東北電は「建設参加を検討する事実はなく、話も聞いていない」と全否定。「自社の原発再稼働を
最優先に取り組んでおり、他社の原発建設を検討する余裕もない」と強調した。
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