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認可保育所の待機児童解消に向け、近隣の市町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた
「越境入園」を促す協議会の設置を柱とする子ども・子育て支援法改正案が16日、衆院本会議で与党などの
賛成多数で可決された。参院審議を経て、今月中にも成立する見通し。
保育所は原則、保護者が暮らす市町村にしか利用を申請できないが、居住地の保育所の定員が埋まっていても、
近隣自治体や保護者の勤務先の自治体に空きがある場合がある。こうしたケースに対応するため、
都道府県が中心となり保育事業者ら関係者で協議会を設置。保育所の広域利用を進める。
