https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031600668&;g=pol
学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地が格安で売却された問題で、約８億円の値引きの根拠となった深さ約３．８メートルまでごみが埋まっているという試掘調査結果が虚偽報告だった疑いのあることが１６日、関係者への取材で分かった。実施業者が「現場の写真が実際より深い場所として取り扱われている」という趣旨の説明を大阪地検特捜部にしたという。学園や近畿財務局の指示で虚偽の報告が作られた可能性もあり、特捜部は詳しい経緯を調べている。
関係者によると、試掘を行った業者の職員は特捜部の事情聴取に対し、深さ３．８メートルの場所を写したとされる写真について、「もっと浅い場所の写真で、３メートル以上の場所にごみはなかった」などと証言した。過大な値引き額を算出するために、虚偽の資料が作成された疑いがある。
問題の写真は国会にも提出されているが、定規や白板の表示は不鮮明だった。会計検査院も検査結果で、報告書には深さを正確に指し示す状況は写っていないなどと指摘していた。
また、国側と学園の協議を録音したとされる音声データでも、学園側が「３メートルより下からはそんなに出ていない」と話し、国側が「言い方としては混在」などと、認識を調整するようなやりとりが記録されていたことも分かっている。
