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安倍政権が北朝鮮との首脳会談の実現可能性を模索中だ。１４日、新聞テレビが政府関係者の話として一斉に報道。これを受け菅官房長官は会見で「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向け、何が最も効果的かという観点から今後の対応を検討する」と含みを持たせた。
７日の会見では「北朝鮮との過去の対話が非核化につながってきていない。圧力を最大限まで高める」と言っていたにもかかわらず、コロッと方針転換だ。開催時期は、５月までに予定される米朝首脳会談の後だという。
トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談が決まり、慌ててセットしようとしているのだろうが、本当に実現できるのか。
国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「韓国と北朝鮮の首脳会談に続き米朝会談が決まったことを受け、日本政府も追随した格好です。拉致問題が置いてきぼりになることを恐れ“後追い”したということでしょう。政府は、来月初旬の日米首脳会談などを通じ、トランプ大統領と協議の上で日朝会談の実現を目指すとみられます。しかし、実現できるかは見通せない。米朝会談の開催が確実とは言えないからです。米国の内政混乱に加え、トランプ大統領は高官級や外相会談などを経ず、いきなり金委員長と会うことを決めた。事前の擦り合わせが不十分で妥協点を見いだせず、破談になる可能性もあります。そうなると、日朝会談も宙に浮いてしまいます」
