0001マスター・ネシトル・カ ★
2018/03/14(水) 22:55:14.15ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/115000c
学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、財務省は１４日、同省近畿財務局が２０１５年６月にも、関連文書を削除していたと国会に報告した。学園の情報開示請求に対し、財務局が不都合な文書を隠す目的だったとみられる。専門家は、公文書の隠蔽（いんぺい）や改ざんが横行していた疑いがあると指摘している。
新たに削除が判明したのは、学園への土地貸し付け契約に伴い、財務省が賃料算定に関する考え方を整理したメモ。同省理財局が１５年１月１６日付で作成し、改ざんが判明した１４件の決裁文書の一つに添付されていた。
国有地を学校に貸す場合、固定資産税に代わる交付金を自治体に払う必要がないため、メモでは、その分を賃料から控除するかどうかを検討。将来、会計検査院から根拠を問われることも想定し、「控除すべきと考える」と明記していた。
財務局は１５年５月、この考え方に沿って賃料を年額２７３０万円と算定、学園と定期借地契約を結んだ。しかし、開示請求を受けた際に財務局が決裁文書からメモを抜き取り、削除したという。
毎日新聞が入手した内部資料によると、学園は６月８日、財務局に賃料算定に関する文書の開示を請求したが、財務局が７月に開示した文書にこのメモは含まれなかった。
貸し付け契約を巡り、学園は平沼赳夫元経済産業相ら複数の国会議員や秘書を通じて値下げを要望していた。７月には、財務局が過去に実施した不動産鑑定書の開示を請求しており、将来の土地購入に向け、交渉材料を集めていた形跡がうかがわれる。
財務省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で「資料の１ページを抜き取っていたことが昨日判明した」と謝罪した。
公文書管理に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「自分たちに都合の悪いこと、相手の利益になるかもしれないことを隠すのは許されない。国民の知る権利を侵害し、情報公開制度そのものへの信頼を揺るがす。他にもやっていたのではないかとの疑念が拭えない」と話している。
（以降ソースにて）
