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自民、立憲民主両党は１４日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を検討することで大筋合意した。衆参両院の予算委員会で改ざん問題に関する集中審議を行った上で、佐川氏招致を全会一致で議決する方向で調整する。合意を受け、野党６党の幹事長・書記局長が国会内で会談し、集中審議に出席する方針を確認。１６日にも国会が正常化する見通しとなった。
自民党の二階俊博幹事長は１４日夕、立憲の福山哲郎幹事長に電話で、野党が求める佐川氏招致について「委員会で質疑し、必要があれば検討したい」と伝達。福山氏が「証人喚問含みか」と確認したのに対し、二階氏は「そう取ってもらって結構だ」と応じた。
集中審議は早ければ１６日に行われ、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相らが出席する。野党は質疑を踏まえ、与党に佐川氏の証人喚問に同意するよう働き掛ける。野党は首相夫人の昭恵氏の喚問も引き続き要求するが、与党は応じない方針だ。
佐川氏は改ざん当時の財務省理財局長。麻生財務相は１２日、改ざんの「最終責任者」は佐川氏で、同氏の国会答弁に合わせる形で「理財局の一部により行われた」と説明した。招致が実現すれば、首相や麻生氏の関与、財務省側の忖度（そんたく）の有無などが焦点となる。
