https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361591000.html
「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書を書き換えていたことが明らかになる中、
財務省などは公文書管理委員会に対して、行政運営が適正かの検証に必要な文書は原則、
１年以上保存するなどとした新たな文書管理規則の案を示しました。
「森友学園」への国有地売却などをきっかけに政府の行政文書の扱いに関するガイドラインが
先に改訂されたことを踏まえ、１２日の公文書管理委員会の会合で財務省や外務省、それに農林水産省などは
新たに作成した文書管理規則の案を示しました。
それによりますと、財務省が内規に従い保存期間が１年未満の文書を廃棄していたことが
国会で問題視されたことを踏まえ、保存期間が１年未満の文書も行政運営が適正か検証するのに
必要なものは原則として１年以上保存するとしています。
また、日常的な業務連絡や日程表なども重要な情報を含む場合は廃棄せず、１年以上保存するとしています。
（続きは記事元参照）
