0001あはれをかし ★
2018/03/11(日) 20:02:45.93ID:CAP_USER9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180311/k10011359991000.html
東日本大震災からの復興政策を担う復興庁は、設置の期限が３年後に迫っています。自民党は、原発事故のあった
福島県の復興には、中長期的に対応にあたる復興庁の後継組織が必要だとして、近く、具体的な組織の在り方や
役割について検討を始め、政府への提言をまとめたい考えです。
復興庁は、震災の発生から１０年となる２０２１年３月末が設置期限になっていますが、原発事故のあった福島県では、
避難指示が出された地域が再生しない限り復興にはならないとして、継続的な支援を求める声が出ています。
これを受けて、自民党の東日本大震災復興加速化本部は、福島県を復興・再生させるために中長期的に対応にあたる、
復興庁の後継組織が必要だとして、近く、具体的な組織の在り方や役割について検討を始める方針です。
また、震災後も、熊本地震や九州北部豪雨など大規模な災害が相次ぎ、南海トラフの巨大地震や首都直下地震も
想定されることから、防災・減災対策を強化するための体制も合わせて議論し、政府への提言をまとめたい考えです。
