0001あはれをかし ★
2018/03/11(日) 13:13:54.79ID:CAP_USER9http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031102000127.html
（まとめ図）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/images/PK2018031102100060_size0.jpg
電気エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続ける。だが、いかに安定的に送電網へ
電気を供給するか、設置する用地確保に伴う環境破壊をどう防ぐかなど、克服すべき課題はある。
（伊藤弘喜、山川剛史）
◆「予約済み」
再生エネ事業を大規模に始めようとする際、必ずといっていいほどぶつかるのが、電力会社が保有する
送電網への接続問題だ。電力会社が「送電線の容量に空きがない」として接続を拒んだり、億単位の送電線増強工事の
費用を求めたりして、事業者側が計画を諦める例が全国で起きている。
だが、必ずしも電力会社の主張が正しいとは限らないことが分かってきた。京都大の安田陽特任教授は一月、
基幹送電線の利用率が全国平均で二割にとどまるとの分析結果を公表。原発など現実には稼働する見通しが
立っていないにもかかわらず、「予約済み」として多くの容量を確保している実態が浮かんだ。
再生エネで先行する欧州では「まずは接続し、運用してみて容量が足りなければ工事する」という方式を採る。
安田氏は「電力会社が運用を工夫すれば、再生エネを接続する余地ができる」と指摘している。
高科淳・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長は七日、自然エネルギー財団主催のシンポジウムで講演。
これまで全電源のフル稼働を前提としてきた空き容量の算定を実態に近いものにするなどして再生エネが使う容量を
広げる方針を明らかにしたが、実現は不透明だ。
（続きは記事元参照）
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経産省 送電線の運用柔軟化へ 再生エネ導入拡大目指す
毎日新聞 2018年2月21日 20時07分
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/020/116000c
