2018年3月5日18:22 バザップ
http://buzzap.jp/news/20180305-hatarakikata-kaikaku-retaliation/
働く人の健康については何も関心がないことが明確に示されました。誰のための「働き方改革」なのでしょうか？詳細は以下から。
◆2月には「残業時間の上限規制」を人質に
裁量労働制を巡って行われた「裁量労働制で長時間労働にはならない」という主張がデタラメだらけのデータにを根拠にしていた問題で、安倍首相は3月頭に今国会に提出予定だった働き方改革関連法案から「裁量労働制の対象拡大」の削除に追い込まれました。
この削除の前にも安倍政権は残業時間の上限規制を裁量労働制の拡大などの複数の法案と「抱き合わせ」にして提出する方針であった事から、裁量労働制の拡大の法案提出を見送れば「残業時間の上限規制」もできなくなると恫喝。
加藤勝信厚労相は法案を白紙に戻すよう求めた立憲民主党の岡本章子議員に気色ばんで「（厚生労働省の労働政策審議会で）時間外労働の上限を規制する結論が出ている。それをすべきでないということか」などと、「残業時間の上限規制」を人質に取るような態度を見せていました。
過労死や過労自殺がこれだけ問題になっている現代日本の状況を鑑みれば「残業時間の上限規制」は何を置いても真っ先に行わなければならない重要イシューであることは一目瞭然。
そもそもの「残業時間の上限は100時間未満」という過労死ライン20時間超えのトンデモ基準である事を置いておくとしても、その規制すら「裁量労働制の拡大」を実現するための餌としてちらつかせる姿勢には不信感が高まっていました。
◆「健康確保措置の強化の全面削除」という報復措置
そして「裁量労働制の拡大」が削除された3月5日の参院予算委、安倍首相と関係閣僚が出席し、働き方改革に関する集中審議を開かれたのですが、ここでとんでもない報復措置が行われました。
加藤勝信厚生相は、働き方改革関連法案から切り離しを決めた裁量労働制について、健康確保措置の強化も「全面削除し、実態を把握した上で議論していく」と明言。
健康確保措置の強化には仕事の進め方に裁量がない新入社員らが対象とならないよう「勤続3年以上」とする要件の追加や「有給休暇の付与」などを企業の義務とする規定が盛り込まれる予定でした。
（以降ソースにて）
