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紙もテレビも、ニュースもエンターテイメントも。ネット上の情報の信頼性を高めるためのシンプルな方法を提案している。
インターネットで情報を発信するメディアが、自ら信頼性を高めていこうと「インターネットメディア協会（JIMA）」設立へ動き出した。期待の声とともに「ネットの検閲をするのか」という批判の声もある。何をやろうとしているのか。
ネットからも紙からも発起人に参加
2月26日に都内で開かれたJIMA立上げ準備会の会見では、発起人として9人が登壇した。ネットメディアだけでなく、新聞や出版業界からの参加もあった。筆者（古田）もその一人だ。
発起人の一覧と会見で示された活動方針は、以下の通り。
（中略）
活動の中心となるガイドラインとは
ネット警察にならないと言いつつも、ガイドラインを設定することで、それに違反する記事やメディアを排除することになるのではないか。記者会見では、この部分への質問が出た。立上げ準備会でもこの点は議論してきた。
JIMAが設定を目指すガイドライン（行動指針）はごく基本的なものだ。例えば、以下のようなものが想定されている。
ウェブサイトやサービスには運営元と問い合わせ窓口を明記する。
ユーザーや記事の関係者らから問い合わせや間違いの指摘などが寄せられたら、適切に対応する。
訂正やコンテンツ削除などをする場合には、ユーザーへの説明責任を果たす。
これらはメディアを運営する上で、基本中の基本と言える。しかし、実際にはこれらの基本を守っていないメディアは多く、また、これが基本だということを知らないメディア運営者も少なくない。
ある一社が「こういう基本を守るべきだ」と言うよりも、会社組織を超えた団体が業界健全化のためにガイドラインとして示した方が、業界の内外への説得力は格段に増す。それがJIMAが目指す姿だ。
（以降ソースにて）
