https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02090700/?all=1
空振り続き？
第2次安倍政権発足以降、さまざまな新語やキャッチフレーズが生まれたのはご承知の通り。「地方創生」「一億総活躍」「働き方改革」「生産性革命」「人づくり革命」等々。
もちろんこれは安倍政権に限った話ではなく、過去の歴代政権も常に何らかのキャッチフレーズを打ち出してきた。また、自民党政権に限った話でもなく、最近では民主党政権時代に「コンクリートから人へ」というものもあった。
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https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02091254/?all=1
往々にして、この種のキャッチフレーズは空振りしがちだ。政府や政治家が意気込んでも、「そうか！ 革命しよう」と素直に考える人は多くない。
近年の「空振り」の代表例としては、「プレミアムフライデー」も挙げられるかもしれない。経産省主導で始まったこの運動、簡単に言えば「金曜日を半ドンにして余暇を楽しみましょう」というものだ。そこには「余暇が増える→労働者はハッピー→消費が増える→企業もハッピー」という皮算用があった……が、現実にはあまりこれでハッピーになっている人は存在していない。制度を利用しているのは働く人の3％という報告もあるほどだ。
そのため「まだやってるの？」と思う向きもいることだろうが、実は今でも存続している。「プレミアムフライデー」のキャンペーンサイトを覗いてみれば今でも情報は更新され続けているし、関連イベントも紹介されている。
ただし、どう贔屓目に見ても、今ではほぼ忘れられつつある存在と言ってもいいだろう。
なぜ「プレミアムフライデー」は失敗したのか。著述家の古谷経衡氏は、新著『日本を蝕む「極論」の正体』の中で、そもそもこの運動自体が、極端な人たちの空論に基づくものだったからだ、と斬っている。以下、同書から古谷氏の分析を紹介しよう（引用は同書より）。
プレミアムフライデー（以下、プレ金）の前提は「土日が休み」ということである。だからこそ金曜日を半ドンにすれば「2・5日休み」になる。
土日休みは常識ではない
しかし、そもそもここに勘違いがある、と古谷氏は言う。
「果たして、現在の企業で『完全週休2日制』を達成している企業はどれくらいあるのか。厚生労働省における2016年度の『就労条件総合調査結果』によると、達成率は全企業の49パーセントと、半数に満たない割合であった。
（中略 ソースにて）
世耕の感覚は、『外部から閉ざされた競争のない、閉鎖的な空間』の中に住まう人々の、典型的に浮世離れした感覚であると喝破するよりほかない。世耕が経済人のご夫婦とダブルデートができるのも、経産省に早期退庁を呼び掛けることができるのも、彼らが自由競争から隔絶された公務員の身分であるからこそである。
『プレ金』を理由に、『仕事を早引けします』と一方的に宣言し、法定通りの休暇を取ってタイムカードを押すことのできる労働者は、労働者の中でも特権的階級に限られている。『プレ金』はまるで自由競争を度外視した党中央のノルマだけが優先される共産国の労働者に与えられる『上からのスローガン』に思えて仕方がない。何のためにこんな無意味な官民連携のスローガンを打ち出すのか。競争を知らない『官』が、いかにも考えそうな実効性のない無意味な設計主義である」
撤退しない官僚
現実とかけ離れた「プレ金」が早晩失敗と悟ったのか、「プレ金」実施から早くも半年を経過して、世耕経産相は2017年9月15日、「産業界や消費者の意見を聞きながら、見直すべきところがあれば見直したい」と述べた。これで終了かとも見られていたが、実際には今でもサイトが存続しており、経産省は諦めていない模様。経済アナリストの森永卓郎氏を引っ張り出して「プレミアムフライデーをもっと定着、拡充していくべきだ」と持論を述べさせているのだ。日頃安倍政権に厳しい森永氏までが応援してくれるのは、さぞ心強いことであろう。
しかし、一度始めた以上、簡単には引かない――そんな官僚の姿勢が過去、様々な失敗、悲劇を生んだのは言うまでもない。
古谷氏はこう皮肉っている。
「いやはや、私も『月末金曜日はプレミアムフライデーですので、原稿の送信はお休みにいたします』と編集者に言いたいものである。自由競争の社会では、そんな身勝手な連中は、すぐに干されて仕事など来なくなる」
