大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（同市淀川区）の補助金不正受給問題を受け、大阪府は来年度から、私立幼稚園を対象にした補助金の支給要件を厳格化する。申請時に不正がないか確認する資料は原本の提示を求めるほか、申請書類に理事長や保護者の署名欄を設け、不正をしにくいようにする。
府の調査結果によると、森友学園は専任教員数に応じて支給される補助金で、系列の保育園との兼任教員らを加えて補助金を申請。障害のある園児数に対して支払われる補助金でも、申請時に保護者への必要な説明をしていなかった。
府は新たに、専任教員に加入が求められている私学共済の確認通知書を、申請時に原本で提示するよう義務付け、申請書類に理事長の署名欄を設ける。同じ法人が幼稚園以外に保育園などを運営している場合、幼稚園以外の職員に関する資料も提出を求める。障害児数に応じた補助金でも、保護者の同意書とは別に申請書類に保護者の署名欄を設ける。
また、補助金を支給する府内の全幼稚園約４００カ所を対象に来年度から実態調査を開始。従来は原則４年ごとの調査だったが、来年度から担当者を増員し、補助金の支給要件を満たしているかなどを２年かけて集中的に確認。私立幼稚園に関する全ての補助金を対象に、幼稚園別の支給実績を府のホームページで公開し、透明性を高める取り組みも進める。【岡崎英遠】
