https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201225&;g=pol
２日の衆院予算委員会では、安倍政権の看板政策「働き方改革」関連法案をめぐり論戦が交わされた。安倍晋三首相は「意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものだ」と意義を説明しつつ、早期成立を目指す方針を改めて強調。野党側は裁量労働制の拡大により時間外労働が無制限に増えかねない「過労死促進法案」だと批判し、政府を厳しく追及した。
働き方法案は、非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の実現と、残業時間を繁忙期でも月１００時間未満に抑える上限規制の一方、高収入の専門職を規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が柱。裁量労働制の対象に、法人向けの企画・立案などを行う業務を追加することも含む。政府は、柔軟な働き方が可能になり、生産性が上がるとの立場だ。
これに対し、立憲民主党の西村智奈美氏は２日の質疑で、高プロや裁量労働制拡大について「残業時間がどんどん増えて合法的なサービス残業になる」との懸念を表明。裁量労働制に関しては「現在は年収３００万円未満でも裁量労働の対象だ。年収要件はないのか」とただした。同一労働同一賃金については評価をしつつ、「抱き合わせで、どっちも通してくれというのは虫のいい話だ」と述べ、関連法案８本を束ねた政府の対応を批判した。
加藤勝信厚生労働相は裁量労働制に関し、「年収については特に要件はない」と明言。「労働基準法に根拠規定を設け、厳正な監督指導を行う」と説明し、理解を求めた。
野党側は残業１００時間についても「長すぎる」との立場で、連合の主張と重なる。統一会派をめぐり足並みのそろわなかった立憲や民進、希望も、働き方法案への対応に関しては結束するとみられる。希望幹部は「対案を共同提出することになる」との見方を示した。
