2月2日 13時44分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
政府は２日の閣議で、公用メールについて財務省や厚生労働省などでは、一定期間が経過したあと、自動的に廃棄しているとしたうえで、内容などに応じて適切な記録媒体によって保存していきたいとする答弁書を決定しました。
この答弁書は希望の党の城井崇衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
それによりますと、公用メールについて、財務省の本省、厚生労働省、防衛省、検察庁、国税庁では、一定の期間が経過したあと、自動的に廃棄しているとしています。
このうち、財務省の本省では現時点で確認できる範囲では遅くとも平成２１年１月以降、送信または受信から６０日が経過したメールはサーバーから自動で削除していて、今後も継続する一方、行政文書として保存が必要なメールは適切な記録媒体に保存しているとしています。
厚生労働省は現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成２１年７月以降、受信から６か月が経過した開封済みのメールをサーバーから自動で削除していて、今後の対応は検討するとしています。
検察庁も現時点で確認できる範囲では、遅くとも平成１９年４月以降、一部のメールを除いて、送信または受信から２か月が経過したメールをサーバーから自動で削除していて、今後の対応は検討するとしています。
そして、答弁書ではメールを含めた行政文書について、内容や利用状況などに応じて、適切な記録媒体によって識別を容易にするための措置を講じたうえで保存していきたいとしています。
